高層階マンションの固定資産税の続報!税制改正後のマンションから適用されるようです。

ネットでニュースをチェックしていたら、こんな記事が出ていました。

 

【租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表:日本経済新聞】

 

富裕層への課税の取り締まりを着々と強化しているようです。

近年、導入された「国外財産調書制度」・「財産債務調書制度」・「マイナンバー」の3本柱で、国税庁は富裕層の財産を丸裸にするつもりだろうと前職の上司が興奮気味に話していました。

マイナンバーも数年後には銀行口座と紐づけされて、預金口座の動きまで監視されるとか…

庶民の私は眼中にもないと思いますので、私個人としては関係ありませんが、富裕層のお客様を担当させていただくことがあったら、一層気を付けて申告しないといけませんね!

お金持ちも大変ですね~。

 

さて、昨日のブログで高層階マンションの税制改正について書きましたが、昨日の今日でこんな記事を見つけました。

 

【「タワマン節税」けん制、高層階は増税へ:日本経済新聞】

 

またまた、日経新聞ですが、昨日の終わり文章で

「どのくらいの補正となるか注目したいところですが、現在高層階に住んでいる方は固定資産税が高くなるため増税となりますね。

また、配偶者控除廃止論議と同じように、1月の総選挙を睨んで頓挫しなければいいのですが…」

と書いておりましたが、上記の新聞記事では、2018年以降の引き渡し物件について適用すると書かれていますね。

 

さすがに多くの人に反感を買ってしまうような税制改正はしないですよね。

というわけで、これからの新築物件が対象となるようなので、マイホームをご購入を検討されている方は気を付けてくださいね。

また、現存の高層マンションの評価をすべて変えるとなったら、固定資産税評価をし直さないといけないため、現場が混乱してしまいそうですね。

 

また、税制改正の情報が出たら書いていきたいと思います。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

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