小規模宅地の特例を使うと相続税が0円になる場合は申告が必要?

総務省から昨年10月に実施された国勢調査の結果が発表され、日本の総人口が初めて減少に転じたと発表されました。

 

【総人口、初のマイナス=0.8%減、1億2709万人-15年国勢調査確定値:時事通信】

 

とうとう人口減少社会が始まりました。

65歳以上の人口割合が26.6%と、年金をもらえる年齢の方が全体の4分の1以上となりました。

益々、相続対策を必要とする方が増えていっていることになりますね。

私もそのお役に立てるように頑張りたいと思います!

 

さて、先日のブログで小規模宅地の特例について触れましたが、この回は要件の確認が大事ということについて書きました。

小規模宅地の特例の要件を満たしていた場合で、土地の評価額が減額されて財産額が基礎控除以下になることがあります。

つまり、相続税がかからなくなるということですね。

その場合でも、「相続税の申告をしないといけないの?」ということを疑問に思いますよね。

 

結論から言うと、申告しないといけません!

小規模宅地の特例を使えば相続税がかからないのだから、申告はいらないと思われる方もいるかもしれませんが、申告しないといけないのです。

なぜかというと、小規模宅地の特例は相続期限内に申告することが適用の要件となっているからです。

つまり、申告をしてはじめて小規模宅地の特例が認められることになります。

認められた結果が、たまたま相続税のかからない基礎控除以下となったということです。

 

このように相続税がかからないと思っていても、実は相続税の申告が必要だったということがあります。

油断して相続期限を過ぎてしまうと、相続税を払わないといけないばかりか延滞税、無申告加算税などのペナルティを課せられることになりますので、注意してくださいね。

相続税がかかるか微妙な方は、専門の税理士にご相談ください。

もちろん私も初回60分相談無料でご対応しております!

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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