死亡退職金は所得税?相続税?みなし相続財産として相続税が課税されます。

土曜日に今年のプロ野球の日本一が決定しましたね。

日本ハムファイターズが10年ぶりに日本一のタイトルをとりました。

最初の広島での2戦を落としましたが、ホームの札幌に戻ると本来の野球を取り戻して、4連勝で一気に決めました。

どの試合もどっちが勝ってもおかしくないような好ゲームばかりで野球ファンとして楽しむことができました。

これで今年のプロ野球が終わってしまうので、少し寂しいですね。

来年の春が待ち遠しいです。

 

さて、今日は退職金の扱いについてお伝えします。

退職金といえば長年の会社勤めの功績により支給されるものですが、生きているうちに支給されれば、もちろん所得税が課税されます。

課税されるといっても、退職金を老後の生活資金としていく方も多いため、税制的にかなり優遇されています。

 

それでは、会社に在籍してるうちに亡くなってしまった場合はどうなるかというと、会社は遺族の方に死亡退職金を支給します。

その死亡退職金も残念ながら課税されてしまうんですね。

死亡退職金をもらった遺族に課税されるわけですが、所得税ではなく、相続税が課税されます。

 

相続税は、故人が亡くなったときに持っている財産に対して課税されるのですが、死亡退職金は生前に故人が持っていた財産ではありません。

しかし、故人の死亡が原因で相続人がもらえることになったため、相続財産とみなして相続税が課税されます。

このような「相続財産ではないが相続財産とみなされる財産」のことを『みなし相続財産』といいます。

みなし相続財産には、死亡退職金の他に、死亡保険金も代表例として挙げられます。

 

死亡退職金をもらった場合、相続税でも優遇税制があります。

 500万円 × 法定相続人の人数

非課税枠として定められています。

つまり、法定相続人が3人いれば、1500万円までは非課税でもらえることができます。

 

また、退職金をもらえるのは会社員だけではありません。

会社を経営されている方も、最後まで会社に在籍し続けていれば死亡退職金を支給することができます。

 

ただし、多く支給しすぎてしまうと、会社が傾きかねませんので、生命保険で準備することが一般的です。

経営者の方は、自社株式の評価が高くなってしまった場合に、納税資金として退職金を利用することも選択肢の一つとなります。

生前に退任して、生前退職金を支給し、多額の経費計上がされたことにより、株価が下がったタイミングで株式も売却してしまうのも、ひとつの手です。

 

これらはあくまでも目的ではなく、手段にすぎません。

まずは自社株式の株価がどのくらいで、ご自身の相続税がいくらになるのか試算することから始まります。

そろそろ事業承継についてご検討の方は、一度ご相談ください。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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