生命保険は第2の基礎控除!相続税の非課税枠を確認しましょう。

今日は何といってもアメリカ大統領選挙の話題で持ちきりですね。

 

【米大統領選アップデート:トランプ氏が勝利宣言、クリントン氏破る:ロイター】

 

世界で最も影響力のある国のトップが代わるのですから、時代の流れも変わりそうです。

選挙の時の発言で色々波紋を呼んでいたトランプ氏が大統領になるのですから、影響は世界各国に及びそうです。

特に日本はアメリカに強い影響を受けているので、私たちの生活にも大きく影響しそうです。

すでにトランプ氏優勢のニュースで、日経平均株価が一時1000円超下落しました。

TPPや安全保障についても、これまでの路線から変わりそうですね。

平和ボケした日本国民も変わらざるを得なくなるかもしれません。

 

さて、本題のテーマは生命保険についてです。

聞いたことがある方も多いかもしれませんが、よく保険の営業で「相続税の節税にもなりますよ」と。

生命保険は、相続税でも第2の基礎控除と言われるくらい節税対策にも有効な方法です。

 

では、生命保険について解説していくと、生命保険金も故人が亡くなったときに持っている財産ではありませんが、相続財産として計上されます。

先日お伝えした死亡退職金と同じようにみなし相続財産として扱われます。

死亡退職金と同じように故人の死亡を原因として相続人がもらえる財産ですからね。

 

さらに死亡退職金と同様に生命保険金にも非課税の枠があります。

500万円 × 法定相続人の人数

これが第2の基礎控除と言われる所以です。

 

 

簡単な例で言うと、

相続財産を現預金で6000万円持っているAさんがいたとします。

Aさんの法定相続人は3人(配偶者なし)だとすると、このままAさんが亡くなると相続税は、120万円となります。

(計算式)

6000万円 - (3000万円 + 600万円 × 3人) = 1200万円

1200万円 ÷ 3人 × 10% = 40万円

40万円 × 3人 = 120万円

 

もし、Aさんが財産のうち1500万円を生命保険にしたとすると、相続税はかかりません

つまり、相続財産は同じく6000万円となりますが、基礎控除の4800万円(3000万円 + 600万円 × 3人)と生命保険の非課税1500万円(500万円 × 3人)の合計が相続財産額を超えるためです。

 

この例のように相続財産が基礎控除を少し超えてしまっている方で、生命保険の非課税枠が余っている方は生命保険の契約の検討を行いましょう。

しかし、生命保険を契約する際にも注意しておきたい点がありますので、その辺について明日書いていこうと思います。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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