相続税になると思っていた死亡保険金が贈与税になる!?いまいちど契約内容を見直しましょう!

また凝りもせず、こんなニュースが出ていました。

 

【「国の借金」9月末で1062兆円 国民1人あたり837万円:日本経済新聞】

 

この手のニュースを見るたび、マスコミの人は財務諸表を読めないんだろうなと思ってしまいます。

なぜ借入金の部分にだけフォーカスして、国民に無駄な危機感を煽ろうとしているのでしょうか。

 

 

借入金があるということは、資産も持っていますよね?

借入金は誰から借りているの?

「国の借金」っていうけど、誰が借りてる?

 

この辺がわかると、この記事がいかに稚拙かわかってきます。

マスコミもわかってて財務省に書かされてるなんて噂もありますけど、真相はどうなんでしょうか。

 

昨日に引き続き生命保険についてお伝えしていきます。

昨日は、生命保険金の非課税枠の話しを中心にお伝えしていきましたが、今日は契約する際の注意点についてお伝えしていきます。

 

生命保険の証券を見ると、3人の登場人物が出てきます。

契約者」「被保険者」「受取人」の3役があります。

これに誰が配役されているかで、課税される税金の種類や相続税であっても財産の種類が変わります。

 

まず、上記の3役について簡単に説明すると

「契約者」:この生命保険を契約した人のことを言いますが、税務の世界では実態で課税されるため、保険料を負担している人が契約者とみなされます。

「被保険者」:この人に保険で決められた事故が起きると、保険金がおります。

「受取人」:被保険者に保険事故が起きたときに保険金を受け取る人のことです。

 

昨日お伝えした生命保険の話しは、「契約者」と「被保険者」が故人の場合に支払われる死亡保険金が対象となります。

では、その他のパターンになると、どうなるかをお伝えしていきます。

 

例として、故人をA、Aの配偶者をB、AとBの子供をCとします。

 

① 「契約者」がA、「被保険者」がA、「受取人」がBの場合

一番オーソドックスなパターンですね。

これは相続税の対象となりますし、非課税枠が使えます

ただし、受取人を配偶者にするのは相続税の観点からすると、もったいないですね。

なぜかというと、配偶者は配偶者の税額軽減が使えるので、基本的に相続税がかかりません。

「受取人」は相続税のかかる子供にしてあげて、納税資金としてあげる方がベターですね。

 

② 「契約者」がC、「被保険者」がA、「受取人」がCの場合

子供が親に保険を掛けておくパターンですが、この場合は相続税の対象となりません。

C所得税・住民税が課税されます。

保険金は一時所得として課税されるのですが、一時所得は以下の計算式で課税されるため、場合によっては相続税よりも税率が低くなる可能性があります。

(生命保険金額 - 払込保険料合計額 - 50万円)× 1/2

 

③ 「契約者」がB、「被保険者」がA、「受取人」がCの場合

一番最悪のパターンです。

BからCへ保険金額をプレゼントしたとみなされてしまい、C贈与税が課税されています。

贈与税は、税率の階段が急なため税率が高くなってしまいます

相続税を心配した母親が、子供が納税資金に困らないように保険をかけておくなんていうことも考えられますが、税金を多くとられてしまいますので、「受取人」をBに変えて②のパターンにすることをお勧めします。

④ 「契約者」がA、「被保険者」がC、「受取人」がAの場合

被保険者は生きていますので、保険契約も生きたままとなります。

ですので、「契約者」と「受取人」を変えれば保険を継続することができます。

解約返戻金があれば、Aが保険料を払い続けてきたことによる権利であるため、相続税の対象となります。

ただし、非課税の枠はなく、「生命保険契約に関する権利」として相続財産になります

 

このように3役が誰になるかによって課税される税金が変わりますので、ご注意ください。

今日は少し長くなってしまったので、ここらへんで終わらせておきます。

この他にも生命保険についてお伝えしておきたいことがあるので、その話はまた後日に。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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