ご注意ください!申告期限ギリギリとなりがちな準確定申告!!

今日の日経新聞で、監査法人に関する記事が載っていたので、取り上げてみようと思います。

 

【不正会計、AIで監視 新日本監査法人が開発へ:日経新聞】

 

今まで会計士が自身で判断していた作業をAIを活用して、作業を軽減して他の論点に集中しようというものらしいです。

会計士・税理士は、10年後に亡くなっている職種で上位に入っていますが、それはAIに取って代わられるからだと言われてます。

確かに単純作業的な部分もあるため、ITの発展に伴い、そのような作業をやる必要がなくなる日がくるかもしれません。

 

しかし、会計士・税理士がそのような単純作業ばかりかと言ったら、違います!

監査であれば、すべての取引が会計基準で明確に定められているわけではなく、グレーな取引もあるため、取引の実態と会計基準に照らし合わせて判断が行われます。

そして、帳簿だけではわからない、現場を見てはじめてわかることもあるため、完全にこの職種がなくなるとは考えにくいと思います。

また、税理士も、顧客の記帳代行や税務申告書の作成だけをやっているような税理士は、ITに取って代わられると思いますが、複雑な税務処理の判断、経営・税務の相談などは仕事として残っていくと思います。

 

AIは仕事を奪うものではなく、仕事を楽にしてさらに付加価値の高い仕事に集中させてくれる道具と捉えている人が生き残っていくのだと思います。

一方、昔からの仕事の仕方を変えず、付加価値の低い作業をメインにしている仕事は淘汰されていくでしょう。

私もお客様に付加価値の高いサービスを提供できるように研鑽していきたいです。

 

さて、今日は準確定申告についてお伝えします。

先日のブログで書いたように、相続開始から4か月以内故人の1月1日から相続開始日までの所得に対する所得税を申告・納付しないといけません。

 

相続後のドタバタであっという間に期限が来てしまうのが、この申告ですが、いくつか注意点をお伝えしておきます。

1.相続人全員の捺印が必要

相続人が多かったり、遠方にいる場合などは、全員の捺印を集めるのも大変です。

 

2.国外転出時課税制度

故人が有価証券を1億円以上持っていて、相続人が海外にいる場合は注意が必要です。

いきなり多額の納税が必要になるかもしれませんので、該当しそうな方は事前に準備をしておく必要があります。

 

3.所得税は相続税で債務になる

準確定申告で納税をした場合は、相続税においては負債として計上します。

逆に還付となる場合には、相続税において資産計上が必要となります。

 

基本的には、所得税の確定申告と変わらないため、難しいことは基本的にありませんが、課税の対象となる故人がいないため、資料を集めるのも一苦労だと思います。

しかし、遅れてしまうと延滞税や過少申告加算税など追加で税金がとられてしまいます。

ですので、相続が起きたら忘れずに準確定申告をしましょう。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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