お隣の国、韓国が大変なことになっていますね。
任期満了まであとわずかにもかかわらず、任期前に辞任することを発表しました。
まあ、支持率が一桁で、20代30代に至っては支持率0%と、退任圧力が強かったのでしょうがないですかね。
逆に数%の支持すると回答した人は、どういう人なんでしょうか。
朴大統領の関係者なんですかね。
このニュースを見ていると、舛添前知事のことを思い出してしまうのは私だけでしょうか。
タイミング的には次回の選挙がオリンピックと被ってしまうので、辞任しない方がいいと言いながら、世論に屈して辞任しましたからね。
いつも韓国の大統領は任期前になると揉めていますが、次はまともな人がなるといいですね~(他人事)
さて、ここ数日毎日のように税制改正ネタが報道されています。
今日はNISAについての記事が出ていたので、ご紹介します。
すでにNISAが始まって3年が経とうとしていますが、今回の税制改正では若者向けに非課税期間を長くするとのこと。
記事にもあるようにNISA利用者の半数が60代以上とのことで、若者の利用者を増やすことが目的のようです。
なぜ利用者が60代以上ばかりなのか。
日本の個人金融資産の6割超を60代が保有しており、一方の若者は投資に回せるようなお金がないからです。
いくらお得でも、ない袖は振れないですよね。
若者にもお金が回るような社会の仕組みを作らないと、この税制改正は生きてこないでしょう。
教育資金贈与や結婚資金贈与など高齢者から若者にお金が回るような税制も作られていますが、高齢者に金融資産が集中する構造を変えるまでには至ってませんね。
消費が旺盛な若者世代はお金がなくて、消費をしない高齢者世代がお金をいっぱい持っている。
景気が良くならないわけですね。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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今村章太郎公認会計士・税理士事務所
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