相続税の株式評価減は見送られたようです。

今日で11月も終わり、今年も残すところ1か月となりました。

クリスマスやお正月の準備の話題などもちらほら聞くようになってきましたね。

税理士も年末調整や確定申告の準備などで慌ただしい時期でもあります。

 

今年やり残したことはないでしょうか?

来年の目標や計画は?

師走の言葉通り、慌ただしい時期ですね。

 

さて、税制改正ネタが続きますが、今日は税制改正要望でも取り上げた株式の評価減についてお伝えします。

結論から言うと、要望は通らず見送られてしまいました。

 

【相続株式の評価減見送り 政府・与党方針、納税はしやすく :日経新聞】

 

やはりといった感じですが、見送られた理由としては、

■株価は下がる可能性もあるが、上がる可能性もある

■相続直前に株式を買って、意図的に相続税を下げるのに使われてしまう

などが挙げられていました。

 

その代わり、上場株式を物納に使いやすく改正するようです。

物納をやるケースはそこまで多くないので、代わりにはなってませんが。。

ちなみに物納とは、相続税をお金で支払えない場合に土地や株式などを納める方法のことを言います。

お金の代わりに納めるモノの種類も優先順位が決まっていて、不動産や国債などが優先的に納税する原資となります。

その優先順位を株式について上げることで、国債と同レベルにするようです。

 

確かに換金性の高い上場株式が物納でも使えるようになると、

株価が下がった場合:物納で納める財産とする(評価は相続開始時の時価のため)

株価が上がった場合:市場で売却する(納税の原資が増えるため)

というように株価がどうなろうとも、納税資金として使えますね。

 

だからと言って株式を積極的に購入する理由にはならないと思いますが。。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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