書面添付は質の高い税理士を見分ける踏み絵!?弊事務所は相続税での書面添付を実施していきます。

12月になると色々な大賞が発表されますが、今日は「Yahoo!検索大賞2016」が発表されました。

どういう賞かというと「この一年間で、多くの国民に支持され、前年と比べ検索数がもっとも急上昇した人物、作品、製品に贈られる賞」ということで、検索数の上昇したワードに賞が贈られるようです。

先日発表された流行語大賞よりも選ばれる基準が明確かつ客観性があって、説得力がありますね。

 

大賞もパーソンカテゴリーカルチャーカテゴリープロダクトカテゴリーローカルカテゴリーと様々なカテゴリーがあります。

この中でも個人的に面白かったのが、ローカルカテゴリーです。

47都道府県別に検索ワードが表彰されているのですが、例えば、東京だと「小池百合子」でした。

多いのは、イベントや新しくできた施設などが表彰されているのですが、石川県はなぜか「北鉄バス 時刻表」と なぜこれが急上昇? と思ってしまいました。

ちゃんと理由も併記されていて、「北陸鉄道(通称・北鉄)の路線バスは、日常の暮らしの用途にはもちろん、観光地を巡るのにも便利で旅行客にも調べられているようです。」とのこと。

北陸新幹線ができて観光客が増加したのは去年のことだと思ったのですが、観光地として定着していっているようですね。

 

さて、今日は書面添付制度についてお伝えします。

今日届いた税理士会の会報誌に書面添付制度についてのアンケートが掲載されていたので、この結果と合わせて解説していきます。

 

書面添付制度とは聞きなれない人が多いかもしれませんが、国税庁のホームページから引用すると(読み飛ばしても大丈夫です)、

書面添付制度は、税理士法(以下「法」という。)第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない(法第35条第1項)こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、平成13年度税理士法改正により従来の制度が拡充されたものである。
また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つである。」

と長々と書いてありますが、要するに税理士が申告書を作成・申告する際に添付することができる書類で、これを添付すると税務署は調査を行う前に税理士を通さないと調査できなくなるという制度です。

また、どんなことが書いてあるかというと、税理士がお客さんに対してどんな指導・手続き・相談等が行われたかを記載します。

 

これを添付することによるメリットは、税務調査を受ける前に税理士に意見聴取が行われるため、そこで問題がなければ税務調査が省略されます。

税理士会のアンケートでも「税務調査の省略化」が書面添付をしている理由の1位(61.5%)となっています。

その他の理由としては、2位「業務品質の向上」(50.4%)、3位「業務上の責任範囲を明確化」(35.2%)と続いています。

さらにメリットとして、税務署だけでなく一部の金融機関からの心証も良くなるため、融資が受けやすくなると聞いています。

顧客にも税理士にも負担の大きい税務調査を省略できるのであれば、多くの税理士がやっていると思いきや、書面添付をしている税理士事務所・法人は22.1%にしか過ぎないようです。

 

税務署側も書面添付を推奨しているのですが、ここまで浸透しないのにも理由があります。

1位「時間や労力がかかり煩雑」(51.6%)、2位「添付する効果が不明」(49.2%)、3位「科目内訳書及び概況書で十分」(33.8%)と続いています。

思うに多くの税理士にも制度が浸透していないため、普及していかないことが伺えます。

 

続いて4位「報酬の請求が困難」(29.3%)、5位「責任問題やリスクが心配」(20.7%)とありますが、こちらの理由の方が本質を突いている気がします。

これまでの申告にひと手間加えて書面添付しても、お客さんが理解して見合う報酬を頂けなければ、多くの人はひと手間を加えようとしないですよね。

さらに、お客さんと深く関わっていなければ、書くこともなく薄っぺらい内容になってしまいますし、下手に書面添付にやっていないことなどを書いてしまえば、税理士の責任を追及されてしまうリスクがあります。

記帳代行や年1回の申告書を作るだけの関与であれば、お客さんと信頼関係が築けないので、書面添付も怖くてできないということですね。

 

この書面添付制度は、お客さんに対して高い品質で関与している税理士を見分ける踏み絵にもなりそうですね。

私の事務所では、相続税の申告時に書面添付を実施していきます。

ただし、資料の提供等に不足があり信頼の築けないお客様には書面添付をしませんのであしからず。

 

また、法人税、所得税のお客様については体制が整い次第、書面添付を実施していきます。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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