事業承継税制も改正!ただし、それほど要件緩和にはなっていないようです。。

日本一の旅館と言えば、石川県の和倉温泉にある加賀屋を思いつく方が多いかと思います。

しかし、とうとう1位の座を奪われてしまったようです。

 

【加賀屋、37年連続1位ならず 「日本のホテル・旅館100選」 :日経新聞】

 

37年連続とはなりませんでしたが、36年連続で1位を取り続けたのは凄いですね。

絶対王者の加賀屋から1位を奪ったのは、福島県の母畑温泉にある八幡屋だそうです。

早速検索してみましたが、雰囲気もよさそうで、お値段も手ごろです。

いつかは泊まってみたいですね。

もちろん加賀屋も。

 

さて、今日は非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しについてお伝えします。

いわゆる事業承継税制も改正されて、少しですが要件が緩和されます。

 

先日参加した国会議員との勉強会でも話が出た論点です。

中小企業庁は中小企業の事業承継問題について深刻な問題と考えているようで、要件を緩和して事業承継税制を使ってもらえるようにしたいようです。

 

事業承継税制は平成20年からありますが、当初は要件が厳しく利用件数も年間200件弱程度しかありませんでした。

平成27年から税制改正で要件が緩和されたことにより492件と件数が増加しましたが、事業承継問題を抱える中小企業の数を考えると少ないと考えられます。

さらに要件を緩和して、さらに利用件数を増やそうというわけです。

ちなみに勉強会に参加した税理士は15~20名ほどいましたが、事業承継税制をやったことがあったのは私ともう1人の2人だけでした。

それだけ利用しづらい税制なんです。

 

事業承継税制が躊躇される理由として、認可された後も引き続き要件を満たし続けなければならないことが挙げられます。

その要件の中でも、従業員の雇用を認可されたときの8割をキープしないといけないという要件が、厳しいと感じる経営者が多いようです。

 

そこで今回の改正点としては以下の通りです。

① 従業員数に80%をかけたときの端数が、これまで切り上げだったのが切り下げ

② 認定された会社、または認定を受けようとしていた会社が被災した場合の要件の緩和及び免除

相続時精算課税制度の併用を認める

④ 認定相続承継会社の要件を緩和

 

①と②の改正の影響は微々たるような気もするのですが、②と③は個人的にはいい改正だと思います。

特に③については、贈与税は税率が高く、親族間でも4500万円超で最高税率の55%が課せられます。

非上場株式を贈与しようとする場合、4500万円を超えることはざらなので、高い税金を持ち越し続けなければいけないことになります。

ちなみに納税猶予制度なので、税金を持ち越しているだけで免除になるわけではありません。

相続時精算課税制度を利用すれば、2500万円の控除枠を超えても一律20%の税率がかけられるだけなので、猶予されている税金の金額が抑えられます。

 

事業承継税制は、まだまだ利用をためらってしまうような要件があるため、利用数はそこまで多くならないかなと思います。

中小企業庁の役人さんに頑張っていただいて、さらに使いやすい税制となるよう働きかけてもらいたいです。

もちろん現場に近い税理士としても声をあげていきたいと思います。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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