平成27年分の相続税の申告状況が発表されました。前年に比べ倍近く件数が増加しています。

ロシアのプーチン大統領が訪日していますね。

 

【プーチン氏を手厚く歓迎=安倍首相夫妻、山口県関係議員ら:時事通信】

 

安倍総理の地元である山口県で会談をするようです。

一方のプーチン大統領は2時間半の遅刻をしてきたようです。

宮本武蔵と佐々木小次郎ではないですが、初っ端から安倍総理の方が翻弄されているのではと心配になってしまいます。

友好関係を築くのも大切ですが、国益と国益のぶつかり合いの場でもあるので、しっかりと話し合っていただきたいと思います。

 

さて、今日は国税庁から平成27年分の相続税の申告状況が発表されました。

個人的には、ずっと気になっていた統計でした。

平成27年1月1日以降に発生した相続から増税されたので、件数がどのくらい伸びたのか気になっていました。

 

気になる件数は、平成27年で亡くなられた方が約129万人いるうち、相続税の申告の対象となったのは約10万3千人でした。

割合にして8.0%でした。

少ないと感じた方もいるかもしれませんが、前年と比較すると大きく増加したことがわかります。

ちなみに、平成26年に亡くなった方は約127万人で、そのうち相続税の申告の対象となったのが約5万6千人(4.4%)でした。

2倍とまではいきませんでしたが、それに近い伸びとなっています。

これはあくまでも全国の統計なのですが、増税されたときに東京都内であれば4人に1人が相続税申告の対象になるのではないかと言っていた人がいるので、都道府県別の統計も見てみたいですね。

 

また、相続財産の資産別の構成比に注目すると、土地の割合が41.5% ⇒ 38.0%に減少している一方、現預金が26.6% ⇒ 30.7%へと増加しています。

おそらく新しく相続税の申告対象となった人は、不動産については自宅を持っているかどうか位で、現預金を多く持っていたために課税対象となった方が多かったのではないかと推測します。

もしかしたら、保険の非課税枠などを使って、生前に対策していれば課税対象とならなかった方もいるかもしれませんね。

 

相続が起きてからでは遅いので、1度相続税の試算をしておくことをお勧めします。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

予約はこちら

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
今村章太郎公認会計士・税理士事務所
http://imamura-cpa.com/
住所:〒112-0013 東京都文京区音羽1丁目26番12-501
TEL:03-5319-2855
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇