続 平成27年分の相続税の申告状況。「都内であれば4人に1人が相続税の課税対象」は間違っていないかも!

先日、友人である下枝さんが代表をつとめている一般社団法人 葛力創造舎さんからお米とお酒を送っていただきました。

私も微力ながら会計・税務の相談に乗ったりして協力をしています。

 

ここで、葛力創造舎さんについて、少しご紹介を。

東日本大震災で全村避難となった葛尾村を守るため、会社を辞めふるさとの福島に戻ってきた下枝さんが立ち上げた団体です。

“地域資源を活かした「学びの場」を通して、 地域の自立と持続可能なコミュニティづくりを促す”ことをMISSIONに活動しています。

 

写真に写っているお酒は、風評被害に苦しむ須賀川市のコメ農家さんのお米を使って仕込んだもので、葛力創造舎さんがプロデュースした一品です。

震災からすでに6年が経とうとしていますが、少しずつ下枝さんの活動が形になってきているのが、自分のことのように嬉しいです。

 

俸禄米

 

さて、先週発表された相続税の申告状況ですが、各国税局の統計も発表されたので、こちらもご紹介します。

相続税の申告割合は、全国データでは8.0%でしたが、やはり地域ごとに差が出ています。

 

東京、神奈川、千葉、山梨を管轄している東京国税局の相続税の申告割合は、12.7%(前年7.5%)でした。

全国データと比べると4.7ポイントも上回っています。

さすが、東京、神奈川を擁する東京国税局ですね。

都内であれば4人に1人が相続税の申告対象となるという予想は、あながち間違ってないかもしれません。

ただし、各都県の詳細なデータは出ていなかったため、4都県別の申告割合はわかりませんでした。

詳細な統計データが公表されたら、追ってご紹介したいと思います。

 

また、埼玉、茨城、栃木、群馬、新潟、長野を管轄する関東信越国税局の相続税の申告割合は、7.4%(前年3.9%)でした。

こちらは全国データよりも低くなっています。

関東信越国税局の発表は、各県ごとのデータも公表されていて、やはり埼玉は高く9.9%でした。

その他の県は、茨城(5.6%)、栃木(6.2%)、群馬(7.6%)、新潟(5.1%)、長野(6.7%)でした。

 

1都3県を管轄する国税局のデータをご紹介しましたが、都市部に行くにつれて相続税の申告が必要になる方が多くなります。

自分は関係ないと思っていたら、あとで大変なことになることも。

備えあれば患いなし、相続税がかかるかどうかだけでも確認した方がよさそうですね。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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