サラリーマンでも確定申告 医療費控除の基本的な考え方

政府から来年の経済見通しが発表されました。

 

【政府の経済見通し、甘い? この10年で2勝8敗:朝日新聞】

 

政府の見解だと多少の経済成長が見込まれていますが、パッとしない数字ですね。

第二次安倍政権が発足した当初は、アベノミクスで好調なスタートダッシュを切りましたが、消費税増税を断行した後はパッとしませんね。

景気は「気」の漢字が使われるように消費者の心理が影響します。

消費税は、日常の買い物でダイレクトに影響を受けるため、他の税の増税よりも消費に与える影響が大きいと思います。

もしも、消費税の増税をしていなかったら、景気が今よりもよくなっていて税収が多かったかもしれませんね。

 

消費税の10%への増税は平成31年10月を予定しています。

消費税を増税すると、毎回景気が悪くなっているので、東京オリンピック前に景気が冷え込んでしまうことに。。。

また延期をするでしょうか?

私は完全に景気が回復するまで増税は凍結した方がいいのではないかと思っています。

 

さて、2016年も残すところあと10日、年が明ければすぐに確定申告シーズンですね。

多くの会社勤めの方は、年末調整で済むので確定申告とは無縁ですが、中には確定申告をした方がお得になる方もいます。

例えば、以下のようなケースが主に該当します。

・出産やインプラントなどで家族の医療費が多くかかった(医療費控除)

・住宅を購入した初年度(住宅ローン控除)

 

医療費控除は家族の医療費を合算できるので、1年間の医療費をかき集めると10万円を超えることもあるかもしれないので、領収書が残っていれば確認してみてください。

しかし、医療費控除が認められる領収書と認められない領収書があるので注意が必要です。

基本的には、治療のために支払ったものは認められて、美容や予防のために支払ったものは認められないと覚えてください。

ですので、基本的に健康診断人間ドックの費用は医療費控除に入れられません。

しかし、人間ドックで重大な病気が見つかった場合には認められます。

 

また、寝たきりでオムツが必要となった場合人工肛門を取り付けた場合などには、医師の証明書があればオムツ代やストマ用装具の費用も医療費控除に入れることができます。

該当する家族のいる方は主治医にお願いをして証明書を書いてもらいましょう。

 

医療費控除を申告するときのその他の注意点としては、出産一時金や保険会社等から支払われた補てん金があれば、医療費から差し引かなければいけません

美味しいとこどりはできないということですね。

 

今日は医療費控除の解説で終わってしまったので、住宅ローン控除については、また明日解説をします。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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