住宅ローン控除の初年度はサラリーマンでも確定申告が必要です!

国民的アイドルグループのSMAPが昨日の番組をもって解散しました。

今朝のニュースやスポーツ新聞の1面は、この話題でもちきりでしたね。

個人的には、小学生の時にSMAPが出演していたバラエティー番組で演じていた「音松くん」というコントが好きでCDを買った記憶があります。

 

あんなに仲が良かったメンバーが最後にこういう形で終わるのは悲しいですね。

相続も同じで仲が良かった家族でも、相続がきっかけで口も利かなくなることもあるので、うちは大丈夫と思わずに対策をしておいた方がいいですね。

 

さて、今日は前回のブログでお伝えしていた住宅ローン控除についてです。

住宅ローン控除は、マイホームを住宅ローン等で購入した時に一定の要件を満たせば、所得税が減額(税額控除)される制度です。

住宅ローン控除が認められる要件の一つに初年度だけですが、確定申告をする必要があるため、サラリーマンでも確定申告をする必要があるわけです。

 

どのくらい税金が安くなるのかというと、年末に残っているローン残高の1%が減額されます。

取得した年により上限額が変わるのですが、平成28年であれば4000万円まで認められます。

4000万円の1%というと40万円なので、かなり大きいですよね。

もちろん控除する所得税が40万円以上なければ、引ききることができませんが、引ききれなかったとしても、136,500円までは住民税から引くこともできます。

上限額を使い切れるのは、人によって異なりますが、年収で700万前後の人でないと使い切ることはできませんので、自分がこの制度を最大限使い切れるのか、住宅ローンを組む前に確認しておいた方がいいですね。

 

また、住宅ローン控除の適用を受ける主な要件として、以下があります。

①合計所得金額が3000万円以下であること

②住宅ローン返済期間が10年以上であること

③登記簿上の床面積が50㎡以上であること

④工事完了または住宅の取得から6ヶ月以内に入居すること

⑤適用を受ける各年末において引き続いて居住していること

 

注意点をあげると

②について、借り入れ当初は10年以上であっても、期間短縮型の繰上返済をしていき、返済期間が10年未満となってしまうと住宅ローン控除が受けられなくなります。

③については、登記簿上の床面積なので、売却説明の床面積よりも小さいことがあるので、床面積が50㎡ギリギリの物件は要確認です。

 

その他、確定申告時に添付する書類としては、以下の書類を用意する必要があります(括弧書きは取得先)。

A 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署・国税庁HP)

B 住民票の写し(市区町村役場)

C 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(借入先の金融機関)

D 家屋・土地等の登記事項証明書(法務局)

E 請負契約書の写し・売買契約書の写し等(ご自身)

F 源泉徴収票(勤務先)

 

Bの「住民票の写し」とありますが、市区町村役場で取得する原本を添付します。

コピーだと「住民票の写しの写し」となってしまいますのでご注意!

 

この他にも、まだ注意すべき点はありますが、本日はこの辺でやめておこうと思います。

 

ご自身で申告をされる方が多いかと思いますが、その場合は国税庁のHPに確定申告作成コーナーがありますので、こちらを利用すると比較的簡単に申告書を作成することができます。

また、税務署や税理士会等が主催で確定申告の相談会を開催していますので、不明な点等があればこちらを利用してみてください。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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