白色申告は損!今度の確定申告で青色申告に申請しましょう!

個人事業主や不動産賃貸を行っている方のご相談に乗っていると、青色申告を申請をしておらず、白色申告をされている方がいらっしゃいます。

事業所得や不動産所得などがある場合、必ず申請しておいた方がいいと断言できます。

本日は、青色申告について簡単にご説明していきたいと思います。

 

そもそも、青色申告とは、簡単に言うと税務署にちゃんと帳簿をつけますよと宣言することです。

その見返りとして、様々な税制の特典を受けることができます。

 

日本は、国民が自ら税金を計算をして申告・納税をする申告納税制度を採用していますので、国民にきちんと帳簿をつけてもらうことが、この制度を成り立たせるために重要となります。

正しく帳簿をつけることを要件とする青色申告を申請してもらう代わりに、税制の特典を用意して国民に正しく帳簿をつけてもらおうというのが、この制度の趣旨です。

 

まずは、青色申告をするためにはどのような手続きが必要かご説明していきます。

毎年3月15日まで(新規開業した場合は、開業後2か月以内)に、青色申告承認申請書に必要事項を書いて税務署に提出します。

それだけで青色申告が申請できてしまうので、簡単ですね。

 

次に青色申告をすると、どのような特典があるかについて解説します。

 

① 青色申告特別控除

収入から経費を差し引いた所得から65万円又は10万円控除することができます。

なぜ65万円10万円の2つがあるかというと、残す帳簿のレベルによって控除できる金額が変わります。

65万円控除は、複式簿記で貸借対照表、損益計算書を作成しないと認めてもらえません。

10万円控除は、単式簿記の簡単な方法による記帳が認められています。

イメージでいうと、65万円控除は会計システムに入力していくのに対して、10万円控除はExcelや手計算で経費ごとに集計していく感じです。

 

また、不動産所得の場合、事業規模にないと65万円控除が使えません。

事業規模の目安としては、5棟10室(家屋が5棟以上、もしくはアパート・マンションの部屋を10室以上)と言われています。

 

② 赤字を繰り越せる

開業間もない時期は、赤字になってしまうことがよくあるかと思いますが、その赤字を3年間は繰り越すことができます。

2期目以降に黒字が出た場合、その黒字と1期目に計上した赤字を相殺できるので、黒字が出たときには税金を少なくすることができます。

赤字で①が使えないからと言って、青色申告しないのはもったいないですね。

 

③ 青色事業専従者給与

事業を手伝ってくれている家族に給料を支払っても経費として認めてもらえます。

事前に届出を出すことが必要となりますが、白色だと金額に制限があるのに対して、青色は自分で決めることができます。

家族を専従者給与とするには、以下の要件が必要です。

・生計を一とする配偶者や親族であること

・その年の12月31日で15歳以上であること

・その年を通じて6か月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること

 

④ 貸倒引当金

売掛金が回収できないリスクに対して、予め損失を計上しておく貸倒引当金が経費として認められます。

一方、白色申告の場合には、明らかに回収できないとわかった時まで損失に計上できません。

 

以上の4点が青色申告の特典として使えるようになります。

 

「白色申告であることのメリットは?」と聞かれることがありますが、白色申告のメリットはありません。

平成26年分の申告から白色申告者に対しても、青色申告者並みの帳簿への記帳や帳簿の保存が義務付けられました。

そのため、同じことをするのであれば、上記のメリットを受けられる青色申告にしてしまった方がいいですよね。

 

まだ青色申告の申請をしていない方は、今回の確定申告で申請することをお勧めします。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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