不動産を売却したら税理士に相談することをお勧めします!

この週末に嬉しいニュースがありました。

 

【稀勢の里の横綱昇進が決定 横審で満場一致:日刊スポーツ】

 

久しぶりの日本出身の横綱の誕生です!

1998年に若乃花関が横綱になって以来、19年ぶりとのことだそうです。

日本人として日本出身横綱がいない状況に寂しさを感じておりましたが、稀勢の里関が遂にやってくれました。

次に横綱になるとしたら、稀勢の里関かなと密かに応援してましたが、いつもあと一歩のところで負けてしまっていました。

ここ最近は勝ち星も安定して優勝争いに絡む機会が多くなっていましたので、本当に遂にという感じですね。

横綱になってからも勝ち星を重ねて、再度優勝してくれることを期待しています。

 

さて、今日は不動産を売却した時の税務についてです。

最近、私の周りでもマイホームを買い替えたという方が何人かいらっしゃいます。

現在都市部の不動産価格は上昇しているため、売却すると譲渡益が出る方も結構いるようです。

 

まず、不動産を売却して利益(譲渡益)が出ると所得税の確定申告が必要になります。

税務署からも不動産を売却するとお尋ねが来たりするので、びっくりされる方も多いかと思います。

確定申告が必要かどうかは、

① 売却価額(譲渡価額) - (取得費 + 譲渡費用)

がプラスになっているかで判定します。

 

売却価額はすぐにわかると思いますが、取得費・譲渡費用に何が含まれるか、わかりづらいかと思います。

取得費は、不動産を購入した時の購入代金建築代金仲介手数料の他に設備に係る費用改良費なども含まれます。

ただし、建物の取得費は、減価償却費相当額を控除する必要があります。

不動産を購入した時の契約書や領収書などが残っていれば、上記の計算をすることができますが、資料が残っていない場合も散見されます。

その場合は、売却価額の5%を取得費とみなす方法(概算取得費)も認められています。

 

譲渡費用は、不動産を売るために直接かかった費用で、不動産を売却する際に支払った仲介手数料印紙税などが含まれます。

 

もし、プラスになって確定申告が必要になったとしても、税金がかからない場合があります。

実際に確定申告をする際には、

② 売却価額(譲渡価額) - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除額

がプラスになっていれば所得税がかかります。

上記②の式に、確定申告が必要か確認するための①式から増えている項目があります。

特別控除額」という項目が増えていることがわかると思います。

これは、マイホームを売却した場合収用等によって不動産を譲渡した場合などに税金が軽減される特例が認められていて、一定金額を控除することが認められています。

なぜ、わざわざ①と②を分けたかというと、特例を使う場合には確定申告をすることが要件の一つになっているためです。

①ではプラスになっているけど、②で特別控除額を引いてプラスにならなかった場合は、確定申告をしてはじめて譲渡益が出なかったことが認められるのです。

 

この他、①で損が出ていたとしても他の所得と通算して所得税が還付されることもありますので、不動産を売却した方は、確定申告が必要か、使える特例はあるのかなど税理士に確認することをお勧めします。

過去に不動産を売却した方で、私に相談したことによって数百万円節税できた方もいらっしゃいます。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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