今回の確定申告から「空き家の譲渡所得の特例」が適用開始されます。

早くもアメリカが大変なことになっていますね。

 

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1週間で掲げていた公約のすべてを大統領令でサインしたようですが、早い仕事が裏目に出てしまったのでしょうか。

世界中を巻き込んで混乱が起きてますので、アメリカの大統領は改めて影響力が凄いと実感させられる出来事ですね。

トランプ大統領の政策が日本経済にどのように影響するかわかりませんが、TPPの成立は絶望的のようですね。

良くも悪くも、日本もトランプ大統領に振り回されそうな気がします。

 

さて、本日は平成28年度から適用が開始した「被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例」についてご紹介します。

この制度はいわゆる「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」などと呼ばれています。

平成28年度の税制改正で創設された特例で、平成28年4月1日から平成31年12月31日まで期間限定の特例です。

 

一言でまとめると、相続で取得した親の自宅を売却すると税金が軽減されるというものです。

この特例を使うにはいろいろ条件がありますので、紹介していきたいと思います。

 

1 期間

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡する必要があります。

この言い回しだと分かりにくいので例を挙げると、平成25年1月2日に相続が起きたとします。

単純に3年後だと平成28年1月2日までとなりますが、3年を経過する日の属する年の12月31日までなので、平成28年12月31日までに譲渡をすればOKということです。

2 相続した家屋の要件

相続で取得した家屋が以下の要件を満たしている必要があります。

□ 相続開始直前まで親が住んでいたこと

□ 親の他に同居人がいないこと

□ 昭和56年5月31日以前に建築された家屋

□ 区分所有建物登記がされていないこと

□ 相続開始から売却の時まで、事業や貸付又は居住に使っていないこと

 

3 譲渡する際の要件

譲渡する際には以下の要件を満たしている必要があります。

□ 次の①か②に当てはまること

 ① 一定の耐震基準を満たす家屋であること

 ② 建物を取り壊していること

□ 売却価額が1億円以下であること

□ 親族等に売っていないこと

 

4 申告する際の要件

特例を受けるためには、確定申告をすることが前提となりますが、その他に下記の要件を満たしている必要があります。

□ その他の特例の適用を受けていないこと

□ 下記の書類を添付すること

 ① 譲渡所得の内訳書

 ② 売却した資産の登記事項証明書

 ③ 売買契約書の写し

 ④ 市区町村長から交付を受けた「被相続人居住用家屋等確認書」

 ⑤ 耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し(3①に当てはまる場合)

 

以上のように、適用を受けるために様々な要件があるのですが、この制度の適用を受けるためには耐震リフォームをするか建物を取り壊さないといけないのがハードルを高くしている気がします。

空き家の問題に対処するために作られた税制ですが、使い勝手が悪そうです。

今回の確定申告で初めて申告されるわけですが、どのくらいの件数が使われるのでしょうか。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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