相続対策養子は法的に有効でも、相続対策としては有効でなかった!?

本日で事務所を開業して、半年となりました。

この半年を振り返ると、理想としていた姿に現実は全然追いついておらず、自己採点で20点といったところでしょうか。

営業、事務所管理、資金繰り等々開業してみるまでわからなかった課題が沢山ありました。

ここから軌道修正をして、足らない80点を少しでも埋めていけるように、改善していきたいと思います。

 

とは言え、開業していなかったら出会えなかったであろう皆様と出会うことができたのが一番の収穫でした。

このご縁を大切にし、さらに多くの皆様のお役に立てるよう頑張っていきます。

 

さて、本日相続に関する注目の訴訟の判決が出たので、そちらの話題に触れておこうと思います。

 

【節税目的養子、即無効とせず=相続対策で初判断-最高裁:時事通信】

 

訴訟の概略は、2013年に起こった相続で、故人が生前に長男の息子と養子縁組をしていましたが、長女と次女は相続税対策で行った養子縁組は無効だと主張していた事件です。

本日、最高裁判所の判決が出て、相続税対策で行った養子縁組であろうとも、縁組をする意思がないことを示す事情ではないため、有効と判断されました。

 

長男の息子(故人からすると孫)を養子にすると、相続税の基礎控除が増え、相続税の計算における頭数も増えるため、相続税を減らすことができます。

しかし、長男の息子を養子にすることにより、長男家族の取り分が増え、長女、次女の取り分が減ってしまうため、揉めてしまったのは想像に難くないと思います。

相続税対策で養子縁組を利用することは、よく見られることですが、同様に他の相続人と揉めてしまうのも、よく見られるケースではあります。

 

私から見れば、揉めてしまったこのケースは、相続対策として失敗だと思います。

相続税を安くすることに拘ってしまい、相続をきっかけに家族の絆が壊れてしまいました。

おまけに訴訟費用が掛かってしまい、むしろトータルの費用も対策していなかった時よりも高くなってしまっているかもしれません。

 

相続対策の優先順位としては、何よりも争続とならずに円滑に遺産分割ができるかが、一番先に来ます。

その次に、相続税が納税できるかで、最後に相続税を節税することができるかという順番になります。

記事には税理士が提案したとサラッと書いてありましたが、相続をあまり経験していない税理士だったのでしょうか。

 

また、この判決の注目点として、目的が相続税対策であろうとも故人の意思があったことが重要なのです。

裏を返すと、故人に認知症などにより意思能力がない時に行われた行為は、無効となります。

従って、相続対策も意識がはっきりしているときに進めてしまうことが大切です。

 

税理士に相続対策を依頼するのであれば、相続の経験が豊富な税理士に頼むのが一番ですね。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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