平成29年の公示地価が発表されました

前回のブログから1か月以上も空いてしまいました。

1度書かなくなってしまうと、楽を覚えてしまってダメですね。

今日から頑張ってこまめに更新していこうと思います。

ブログを更新しなかった原因の確定申告の方はというと、おかげさまで申告期限までに全件終わらせることができました。

まあ、終わるのは当たり前の話しなのでしょうが、納税者によっては資料が足りなかったり、取り寄せが間に合わなかったりなどして申告期限内では仮で申告をする方も中にはいるのではないでしょうか。

 

さて、本日お伝えするのは公示価格についてです。

 

【公示地価、住宅地9年ぶり上昇 低金利けん引:日本経済新聞】

 

全国平均で見ると、住宅地も若干のプラスとなりました。

あくまでも全国平均なので、上昇しているのは都市部だけで、都市部から離れてしまうと依然として下落しており、都市部との差はどんどん開いているようです。

 

そもそも公示価格とは、毎年1月1日を基準日として国土交通省から発表される土地の価格です。

公示価格は、鑑定評価や公共事業の用地取得、収用における補償金の算定に使われたりします。

 

その他に土地の価格というと、相続税路線価固定資産税評価額などが発表されています。

相続税路線価は、毎年1月1日を基準として国税庁から7月上旬ころに発表されます。

相続税や贈与税などで土地の財産評価を行う際に使用され、公示価格の80%程度になるように評価されます。

 

固定資産税評価額は、3年に一度、基準になる都市の1月1日を基準として、市区町村によって評価されています。

固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税などは固定資産税評価額を基に決定されます。

固定資産税評価額は公示価格の70%程度になるよう評価されます。

 

つまり、同じ土地の価格でも公表主体や目的、その価格まで異なります。

それぞれの目的に応じて土地の価格が使われることになります。

 

しかし、相続税路線価も固定資産税評価額も公示価格を基準に評価されているため、公示価格が土地の評価を行う際にベースとなる価格と言っていいかもしれませんね。

公示価格が上昇傾向ということは、7月発表の相続税路線価も上昇することが予想されます。

都市部に土地をお持ちの方は、相続税の対象となるかもしれませんので、ご自身の財産評価額がいくらになるか試算することをお勧めします。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

相続税申告なら東京都文京区の今村章太郎公認会計士・税理士事務所までご相談ください!

 

 

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