ふるさと納税の仕組みから問題までまとめてみました。

このブログでも何度か取り上げましたふるさと納税ですが、年々広がりを見せていっています。

実際に沢山の方の確定申告をお手伝いする仕事ですので、肌感覚でもふるさと納税をする方が増えていっていると感じています。

その過熱気味のふるさと納税に批判も出ています。

 

本日はふるさと納税について、現状とその問題についてまとめを書いていこうと思います。

 

まず、ふるさと納税の概要からご説明したいと思います。

簡単に言うと、自分が住んでいない自治体へ自由に寄付することができる制度です。

寄付をするとどうなるかというと、

① 寄付した金額分(2,000円を超えた分)だけ所得税、住民税から控除できる。

⇒つまり、所得税、住民税を前払いしているにすぎません。

② 自治体によっては寄付した金額によって返礼品をもらうことができる。

という効果があります。

自己負担2,000円で、自治体から返礼品をもらえるため、寄付するほどお得になるという仕組みになっています。

ですので、手軽にできる節税対策として人気を集め、年々利用者が増加しています。

 

ふるさと納税についてアンケート調査をした結果があるので、参考にリンクを貼っておきます。

 

【ふるさと納税で寄付した都道府県ランキング、1位は?:マイナビニュース】

 

やはり、ふるさと納税をする人の多くが、返礼品を目的にしているようです。

返礼品の品も肉、魚介類が人気を集めているようです。

特典でもらえるものなので、普段食べないような贅沢なものを選びたくなりますよね。

 

寄付金を集めるために返礼品を充実させるがあまり、問題となるケースもあるようです。

返礼品として商品券を出した自治体があるようなのですが、その商品券を転売されてしまったようです。

転売した人は転売した金額と2,000円の差額が丸儲けとなってしまいます。

税金がそのようなことに使われてしまうのは、誰が聞いてもおかしな話ですよね。

 

また、ふるさと納税が過熱していくとどうなるかというと、寄付金で税収が増える自治体がある一方で、当然減る自治体も出てきます。

返礼品となる特産品が充実しているのは地方の自治体に多く、都市の自治体は返礼品がないところも多く税収が出ていく一方のようです。

 

【「ふるさと納税」で大幅減収 東京23区長らが総務相に見直し要望:ZUUonline】

 

税収が減れば当然地元の行政サービスも行き届かなくなってしまいます。

以前、文京区の会計士の会合に文京区長がいらっしゃって、その時もこのよう趣旨のお話をされていました。

確かに各住民が返礼品欲しさにふるさと納税をしてしまって、住んでいる地域の税収が減って、行政サービスができなくて困っている人が出てしまうのはよくないですよね。

 

話しは脱線しますが、この手の記事でよく保育所の費用に充てられたとたとえ話が出てくるのですが、ズルいなと感じてしまうのは私だけでしょうか。

最近マスコミに取り上げられるので、行政も前向きに取り組もうという機運になっていますが、待機児童の問題は前からありましたし、ふるさと納税ができる前からこの問題に取り組んでいれば、このような問題にならなかったのではないでしょうか。

待機児童問題を後回しにして、マスコミに取り上げられて、やっと重い腰が上がったように思えて仕方ありません。

業務量も責任も重い保育士さん、働きに出たくても子供を預ける先がないお母さんなど多くの人が現場で苦しみ、困っているのを政治のネタにされた感じがしていい気がしませんでした。

 

話しは戻りまして、過熱気味のふるさと納税に総務省もブレーキをかけるようです。

 

【ふるさと納税返礼品、上限を寄付額の3~4割に 全国自治体へ4月の総務相通知に明記:産経新聞】

 

返礼品にお金をかけすぎてしまえば、使える税収も減ってしまうのである程度のルールはあってもいいのではないでしょうか。

しかし、返礼品に充てたお金も、地元の業者から返礼品を調達するのであれば、仕事が少なくなってきている地方でビジネスが生まれるため、回りまわって税収に戻ってくるかなと思います。

 

その他の問題として、ふるさと納税は所得に応じて上限額が決まっていますが、所得が高い人ほど得する機会がある点が挙げられます。

日本は累進課税制度がとられていて、所得の高い人ほど高い税率がかけられ、税負担が重くなっています。

一方のふるさと納税は、所得の高い人ほど寄付できる金額が多いため、返礼品をもらえる機会が多くなります。

高所得者であれば、ふるさと納税の返礼品で食費や生活用品が賄えてしまうことも考えられます。

 

色々問題も多い制度ですが、衰退していく地方を活性させるための方策の一つとしては有効かと思っています。

都市部に人口、ビジネスが集中し、地方が衰退していくアンバランスを食い止めるために創設された制度ですしね。

何事もほどほどが良く、やりすぎはやめましょうということで、今日は締めくくりたいと思います。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

相続税の申告は東京都文京区の今村章太郎公認会計士・税理士事務所までご相談ください!

 

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