名義株にご注意!早めに株主の整理をしておきましょう。

だいぶ怪我も良くなってきまして、生活している分には問題ない程度にまで回復しました。

しかし、走るのはまだまだで、ちょこちょこ動き回る子供を追い掛け回すには、もうちょっと回復を待たなければいけません。

 

さて、今日は相続税の調査で多額の申告漏れが指摘された記事がありましたので、ご紹介します。

 

【相続財産80億円申告漏れ=飯田GHDの会長遺族-東京国税局:時事通信】

 

相続財産が80億円漏れていたと指摘されて、約40億円の追徴課税がされたようです。

これだけの金額になると財産額の半分は税金で持ってかれてしまいます。

庶民には想像もつかないくらいの金額ですね。

宝くじを何回当てなければいけないのでしょうか。

 

指摘されたのは名義株で、名義上は長男の株式ですが、実質は故人が管理していたため、故人のものと判断されました。

税金の世界は「実質課税の原則」がとられているため、建前は長男のものだったとしても、長男の意思とは関係なく株式の管理や権利行使などを故人がしていれば、税金上は故人のものとして扱われます。

このケースでは、課税されたのが株式なので約40億円もの納税資金を用意するのも大変だったと思います。

今年の2月に長男の名義で変動保有報告書が出ていて、株式を金融機関に担保に入れていたため、銀行からの融資で納税資金を用意したものと想像します。

 

昔の商法では、株式会社を作る際に最低7人の出資者を集めなければいけなかったことから、株主名簿に名義だけ貸しているということも多かったようです。

時間が経てば経つほど、当時のことを知る人が少なくなってしまい、名義株の問題を解決しようにも解決するまでに時間がかかってしまうなんてことも、よく見受けられます。

名義を貸している人が亡くなっていたら、その相続人に対して確認を取らなければいけないことになりますからね。

さらに名義を貸している人が権利を主張すれば、さらに問題はややこしくなってきます。

従って、歴史のある会社さんは株主名簿を見直して、名義株がないか確認し、株主の整理をすることをお勧めします。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

事業承継・相続税の申告は東京都文京区の今村章太郎公認会計士・税理士事務所までご相談ください!

 

 

 

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