続 贈与のイロハ

今日で9月も終わり、明日から10月ということで平成28年もあと3か月!

年度としても上半期が終わり、下半期への折り返し地点ですね。

年々時間が経つのが早く感じるこの頃です。

 

さて、本日は昨日の続きを書いていきます。

昨日、贈与はお互いの合意があってはじめて成立すると書きました。

ということは、口約束でもお互いが合意していれば契約として成立するのですが、私は契約書を残しておくことをお勧めします。

なぜそんな面倒なことをするのかというと、税務調査やお尋ねが来た時に強い証拠となるためです。

口約束だと形に残りませんよね。

ましてや相続税の調査の時は、当事者の一人がいない状態なので、証拠力としては弱くなってしまいます。

そういう時のお守りとして契約書を残しておくことをお勧めしているのです。

契約書の形式は検索すればすぐ出てきますし、以下のような簡単なのもので大丈夫です。

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さらに言えば、公証役場で確定日付をとると、なおベターですね。

 

また、すべてのお金の移動が贈与とされてしまうかというと、もちろん違います。

以下のように贈与税がかからないケースがあります。

①生活費、教育費

これが認められていなかったら、かなり多くの世帯が贈与税を納めなければいけなくなってしまいますよね。

もちろん生活費や教育費の名目でもらったお金でも使わずに預金したり、他のことに使ったらアウトです。

 

②法人からもらう場合

法人からタダでお金やモノをもらった場合も贈与税はかかりません。

その代わり所得税がかかります。

 

③お祝い金、香典など

香典、お見舞金やご祝儀などの慣習による贈答なども贈与税はかかりません。

 

④特例で認められている非課税

教育資金贈与、住宅取得資金贈与や結婚・子育て資金贈与など一定要件を満たすと非課税が認められる特例もあります。

 

贈与税の申告は所得税の確定申告と同時期に行いますが、所得税の申告だけして贈与税は忘れたなんてないようにお気を付けください。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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今村章太郎公認会計士・税理士事務所

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