相続税における財産とは?

アメリカ大統領選討論会の視聴者数が約8400万人に達し過去最多だったそうですね。

アメリカの人口が3億2000万人弱なので、約1/4の人が視聴していたことになります。

日本では選挙前でのテレビ放送というと政見放送くらいしかないので、こういう討論会があってもいいんじゃないかと思います。

各党の公約を羅列されても何が良くって、どう悪いのかを判断するには大変です。

討論という形でお互いの政策の良い悪いを公開するのは、いいことなのではないかと思います。

言うまでもなく、討論におけるマナーを守るのは前提ですが、日本の討論番組を見るとマナーが悪くて見ている方が辟易としてしまいます。。

 

さて、今日は相続税がかかる財産についてご説明します。

直観的に相続税がかかる財産というと、現金、預金、有価証券、不動産あたりが思い浮かぶのではないでしょうか。

もちろんこれらの財産も相続税がかかりますが、他にも相続税がかかる財産があるのでご紹介していきます。

相続税がかかる財産としては、まず大きく分けて3つあります。

①相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産

相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産

③生前の被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産

 

まず、①は、上記に列挙した財産を含み、その他家庭用財産、貴金属、書画骨董など金銭に見積もることができる財産のことを言います。

皆さんがイメージする財産というと①が当てはまるかと思います。

 

②と③は贈与が絡むので、贈与についての詳しい説明はまた後日にしたいと思いますが、簡単に言うと過去に贈与した財産も相続税のかかる財産に含まれるケースがあります。

相続対策で、よく贈与が行われたりするのですが、故人が亡くなられる前3年以内に行われた贈与は相続税の計算に持ち戻されてしまいますのでお気を付けください。

税務署も簡単に減税する方法があったら、みすみす税金を徴収できないと悔しいので対策をしてきますよね。

ですので、相続対策で贈与をするとしても長い期間をみないといけません!

相続対策をするならお早めに!

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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今村章太郎公認会計士・税理士事務所

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