相続税の基礎控除

昨日千秋楽を迎えた大相撲 名古屋場所で豪栄道が全勝で初優勝しました。

近年、日本出身力士の横綱が誕生していないので、来場所の綱とりにも期待したいです。

個人的には稀勢の里の綱とりに期待していたのですが、豪栄道の方が可能性出てきましたね。

 

さて、今日は相続税の基礎控除についてご説明したいと思います。

基礎控除は、相続税の対象財産から一定の金額を引くことができる、すべての人に定めらた金額のことを言います。

基礎控除という言葉は、相続税だけでなく所得税と贈与税にも出てきます。

所得税では、一人当たり38万円を所得金額から引くことができます。

贈与税では、原則として贈与した金額から110万円を引くことができます。

それが、相続税になると3000万円+相続人の人数×600万円が基礎控除となります。

所得税、贈与税とはケタが違いますが、所得税、贈与税は1年間で稼いだ所得、贈与金額に対して課税されるのに対して、相続税は故人がそれまでに蓄積してきた財産に対して課税されるため、金額も当然大きくなります。

ただし、故人の財産が基礎控除を超えていなければ、相続税は課税されません。

 

現在の相続税の基礎控除も平成26年以前は5000万円+相続人の人数×1000万円でした。

相続人が妻と子供2人の合計3人の場合だと、平成26年以前は8000万円(5000万円+1000万円×3人)だったのに対して、平成27年以降の現在は4800万円(3000万円+600万円×3人)に減少してしまいました。

つまり、以前の6割、3200万円の減少ということになります。

この税制改正が発表された際には相続税の大増税と騒がれ、マスコミにもよく取り上げられました。

 

実際、平成26年以前の基礎控除であれば相続税が課税されなかった人が、相続税の課税対象となるというケースがよく見られます。

相続税の平成26年における課税対象者の割合は、全体の4.4%でしかなく、お金持ちにしかかからない税金と言われていました。

まだ平成27年の統計が出ていないため実際の割合はわかりませんが、この割合が倍になるという予測もあります。

実際にご相談される方でも、一般のサラリーマンだった方が対象となるケースもよく見られるようになってきました。

東京都内や都市近郊にご自宅を持っていらっしゃる方は、相続税の対象となる可能性が高くなりました。

 

相続税とは無縁だろうと思っていても、実際ふたを開けてみたら課税対象だったとしたら、相続人にかける負担が大きくなってしまいます。

そんなことがないように、一度相続税の試算をすることをお勧めしています。

簡単な試算であれば、初回無料相談ですることも可能ですので、お気軽にご相談ください。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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今村章太郎公認会計士・税理士事務所

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