開業して約1か月

当事務所も平成28年8月1日に開業してから約1か月が経ちました。

まだまだ足りないところが沢山ありますが、少しずつ事務所として成長していっているような気がして充実した日々を送っております。

当ホームページにブログ機能があるようなので、事務所のお知らせや税金に関することや、相続、経営のことなど皆様のお役に立てるような情報を発信していきたいと思います。

また、私が活動する文京区の情報などもご紹介していきたいと思います。

 

早速ですが、自民党の税制調査会で配偶者控除の見直しが検討されているようです。

今朝の日経新聞でも載っていましたね。

まず配偶者控除とは、所得のない配偶者がいる場合に38万円の所得控除を受けられる制度です。

配偶者控除の対象となるのは、専業主婦(夫)世帯はもちろんですが、配偶者がある一定の金額までの所得であれば認められます。

その一定の金額というのが、103万円です。

いわゆる103万円の壁というのもここからきています。

基礎控除38万円に給与所得控除65万円の合計103万円以内の収入であれば、所得がないということになり配偶者控除も認められるというわけです。

これを超えると、世帯としての手取りが減ってしまうから…と超えないように調整する方も多いのではないでしょうか。

昔担当したお客様でパートの従業員が103万円超えた分を偽名を使ってくれと頼まれましたが、断れなかったお客様がいました。

そのお客様は結局、税務調査のときに正直にお話しされて修正申告をしました。

雇用する側から見ても、人手不足の際に「103万円の壁を超えそうだから、もう働きません」と言われてしまうと困ってしまいますね。

 

見直し案では配偶者控除を廃止し、夫婦控除という案を想定しているようです。

夫婦控除では、働いている働いていないに関わらず、所得控除、税額控除ができるようですが、対象者が増えてしまうと税収が落ちてしまうので収入の上限が設定されるようです。

 

103万円の壁をなくして女性の社会進出を促進する狙いもあると思うのですが、これよりも健康保険料の130万円の壁の方がはるかに高いと思います。

今年の10月には健康保険料の壁が130万円⇒106万円の壁に変わってしまうようで、金額は低くなりましたが、壁はさらに高くなりました。

女性の社会進出を本気で考えるのであれば、税制だけでなく社会保険制度や保育所の問題等を一体として変えていかないと実現しないと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

こんな調子でチョコチョコと更新していきますので、お読みいただけると嬉しいです。

 

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今村章太郎公認会計士・税理士事務所

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