会社設立後に必要な届出とは？税理士にも依頼できる？

会社を設立すると「登記が終わったらひとまず完了」と思いがちです。

しかし実際には、その後に税務署や都道府県税事務所、市区町村役場などへの各種届出が必要となります。

今回は、会社設立後に必要となる主な届出と、その手続きを税理士に依頼できるのかについて解説します。

会社設立後に必要な届出

会社設立後には、以下のような届出が必要です。

• 金融機関での法人口座の開設
• 税務署への届出
• 都道府県税事務所・市区町村役場への届出
• 年金事務所への届出
• ハローワークへの届出
• 労働基準監督署への届出

それぞれ確認していきましょう。

金融機関での法人口座の開設

事業を円滑に進めるためには、法人名義の銀行口座を開設する必要があります。

取引先からの信用確保や、会社と個人の資金を分けて管理するためにも必須の手続きです。

登記登録後すぐに取りかかるとよいでしょう。

税務署への届出

会社を設立したら、まず税務署に対してさまざまな届出を行う必要があります。

「法人設立届出書」や「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」、「青色申告の承認申請書」などが代表的です。

都道府県税事務所・市区町村役場への届出

法人は、法人税などの国税に加え、法人住民税や法人事業税といった地方税も納めなければなりません。

そのため、設立後は所在地の都道府県税事務所や市区町村役場への届出が必要です。

会社の所在地ごとに提出先が異なるため、登記内容を確認しながら進めましょう。

年金事務所への届出

法人を設立すると、たとえ役員だけの会社でも、原則として健康保険と厚生年金保険への加入が義務付けられています。

年金事務所で「健康保険・厚生年金保険新規適用届」や「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出してください。

ハローワークへの届出

従業員を雇う場合には、ハローワークで雇用保険の適用手続きも必要です。

「雇用保険適用事業所設置届」や「雇用保険被保険者資格取得届」などを提出しなければなりません。

労働基準監督署への届出

必要に応じて、労働基準監督署への届出も必要です。

たとえば常時10人以上の労働者を雇用しつつ、就業規則を作成した場合は「就業規則（変更）届」を提出する必要があります。

税理士に依頼できるのか

会社設立後に必要となる税務関連の届出は、税理士に依頼することが可能です。

法人設立届出書や青色申告の承認申請書、インボイス制度の登録申請、都道府県税事務所・市区町村への届出などは、税理士の主要業務となっています。

まとめ

会社設立後には、税務署や自治体への各種税務の届出に加え、社会保険や労働保険、銀行口座の開設などさまざまな手続きが必要です。

それぞれ期限や提出先が異なり、1つでも漏れると後々の税務調査やペナルティにつながるリスクもあります。

自分だけで進めるのは不安も大きいため、早い段階で税理士に相談するのがおすすめです。