住宅ローン 控除 年末調整

  • 住宅ローンでマイホームを購入した場合(住宅ローン控除)の確定申告について

    マイホームを購入した際に住宅ローンを組む場合には、住宅ローン控除を受けることが可能です。しかし、住宅ローン控除は、2年目以降は年末調整で差し引かれますが、1年目は確定申告を行うことで控除されるため、必ず確定申告を行うようにしましょう。 住宅ローン控除を受けることが出来る場合は、マイホームを購入した場合だけでなく、...

  • 不動産の確定申告とは

    ①不動産をローンで取得した場合に住宅ローン控除を利用したいときマイホームを取得する際に住宅ローンを組む場合がほとんどですが、住宅ローンを組んだ場合には、住宅ローン控除を活用することが出来ます。しかし、住宅ローン控除は、初年度は必ず確定申告を行わないといけないことになっており、年末調整では控除されません。そのため、...

  • 不動産に関する確定申告を行わない場合どうなる?

    確定申告を行うことによって、住宅ローン控除や不動産所得の赤字を計上することで節税をするなどということが出来るようになります。しかし、確定申告を行わないことによって、節税や還付金を受ける機会を失い、無駄に税金を払うことにつながってしまうことになります。 ・税務調査によって追徴課税が課税されることがある不動産所得や譲...

  • 不動産の賃貸収入がある場合(不動産所得)の確定申告について

    青色申告を行うことによって最大65万円の青色申告特別控除を受けることが出来るようになり、節税をすることが可能です。また赤字が出たとしても3年間赤字を繰り越すことができるというメリットがあります。 今村章太郎公認会計士・税理士事務所では文京区、新宿区、豊島区、中野区を中心に「不動産」「確定申告」「住宅ローン」などに...

  • 不動産を売却した場合(譲渡所得)の確定申告の方法について

    また、マイホームの譲渡所得の場合には、3000万円までは譲渡所得を特別控除できる制度もあるため、マイホームなどの不動産を売却する際にはまず専門家までご相談ください。 今村章太郎公認会計士・税理士事務所では文京区、新宿区、豊島区、中野区を中心に「不動産」「確定申告」「住宅ローン」などに関する税務会計相談を承っており...

  • 相続税の申告が不要な場合

    相続税には基礎控除があります。基礎控除は3000万円+600万円×相続人の人数で計算されます。相続財産の価格が基礎控除額を下回るような場合には、相続税は課税されませんから、相続税の申告は不要となります。ただし、相続財産の価格が基礎控除額を上回っていた場合に、配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例などの特例によって相続...

  • 相続税の申告

    相続する財産の価額が3000万円+600万円×相続人の人数で計算される、相続税の基礎控除の額を超える場合には相続税の申告をする必要があります。相続税の額は、相続財産の価格に応じて変動します。 ■相続税の申告のために必要な手続き相続税の申告のためには、誰がどの財産を相続するのか確定する必要があります。そのため相続人...

  • 相続税の計算方法

    ■相続税の基礎控除相続税には基礎控除があります。基礎控除は、3000万円+600万円×相続人の人数で計算されます。相続財産の価額が基礎控除の額を下回る場合には相続税は0円となります。 ■相続税の計算方法 まずは相続財産の総額から基礎控除額を引きます。これが課税対象となる相続財産になります。次に、各人の相続割合を相...

  • 生前贈与のメリット

    生前贈与では年間に110万円の基礎控除というものが設定されています。つまり110万円の枠内であれば贈与税が非課税となるため、これを効果的に活用することで相続の際の相続税を大きく節税することが可能になります。なお、この際に基礎控除を受けるのは贈与される側になります。したがって子供が数人いる場合などは数人に基礎控除分...

  • 生前対策とは

    贈与税には年間110万円までの基礎控除があります。この基礎控除を利用して毎年110万円以下の贈与を行うことで相続税を節税することが可能です。ただし、毎年同時期に同額の贈与を繰り返していた場合は、毎年の贈与がまとめて一つの贈与だとみなされてしまい、課税の対象となってしまう恐れがあります。そのため暦年贈与検討の際は税...

  • 個人事業主から法人化するメリット

    個人事業主から法人に切り替えた場合、所得税の節税、配偶者控除や扶養者控除、生命保険を活用した節税、役員社宅による節税、2年間の免税期間の活用など、個人事業主の時にはできなかった様々な節税方法を取ることができます。また、出張費などを経費にすることができ、経費は所得税が課税されないため、節税ができます。さらに、個人事...

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税理士紹介Tax Accountant

今村章太郎税理士
公認会計士・税理士今村 章太郎

仕事を通してお客様を笑顔にしたい

私は公認会計士試験合格後から主に上場企業の決算をチェックする監査業務に8年間携わりました。

日本経済の秩序を守る社会的責任のある仕事ですが、お客様と同じ目線に立って仕事をしたいと思い、税理士業界の門をたたきました。

前職の税理士法人では、相続税申告をはじめ、法人顧問、事業承継コンサルティング、個人確定申告、大手金融機関でのセミナー講師など幅広い業務を経験しました。

その中でも相続の業務は奥が深く、お客様のお役に立てる実感が最も得られた仕事でした。

相続は一生のうちに何回も経験するものではありません。

お客様は最初とても不安そうな面持ちでご相談にいらっしゃいます。

そこで、私が心がけているのは、わかりやすい言葉で丁寧にご説明することにより、お客様の不安を少しでも和らげることです。

お客様の不安を取り除き、故人の財産や思いをつなげることにより、お客様が笑顔になることが、私の最大の喜びです。

1人でも多くのお客様が安心して相続を終わらせ、笑顔で明日を迎えられるサポートができれば幸いです。

所属団体

  • 日本公認会計士協会(登録No.22268)
  • 日本税理士連合会(登録No.128127)

経歴

  • 1982年 新潟県生まれ、埼玉県出身
  • 2004年 中央大学商学部卒業、公認会計士試験合格
  • 2006年 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
  • 2008年 公認会計士登録
  • 2012年 辻・本郷税理士法人入所
  • 2014年 税理士登録
  • 2016年 今村章太郎公認会計士・税理士事務所設立

事務所概要Office Overview

名称 今村章太郎公認会計士・税理士事務所
所在地 〒112-0014 東京都文京区関口1-11-10 寺井ビル2F
TEL/FAX TEL:03-6457-5564 / FAX:03-6457-5964
代表者 今村 章太郎(いまむら しょうたろう)
対応時間 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です)
定休日 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です)
提携事業者

川田司法書士事務所
https://www.office-kawada.net/

〒113-0033 文京区本郷一丁目25番3号 松尾ビル6F
TEL:03-3813-5233 /FAX:03-3813-5234

今村章太郎税理士