土地の相続税が高くて払えない…税理士が対処法を解説

相続税は累進課税が取られており、最大で55％の税率がかかる可能性があります。

特に、土地などの不動産は立地などによって評価額が高くなり、相続税が払えなくなるなんてことも考えられます。

本記事では、土地の相続税が高くて支払えないときの対処法について解説していきたいと思います。

土地の相続税が高くて払えないケースとは？

土地の相続税が高くて支払えないケースとして、相続財産における不動産の割合が高く、現預金が手元にないときが考えられます。

相続税は、相続税額が相当な高額である場合であっても、原則として現金で一括納付する必要があります。

相続財産の総額に対し、不動産の割合が大きくなる場合、不動産の評価額が高いほど、相続税を支払えない可能性が高くなります。

土地の相続税が高くて払えない場合の対処法

土地の相続税が高くて払えない場合の対処法について、以下にそれぞれ説明します。

延納する

現金での一括納付が難しい場合には、一定の要件を満たせば5年〜20年の期間で分割払いすることができます。

ただし、延納期間中には利息に当たる利子税がかかるので注意が必要です。

物納する

相続税の納付ができない場合の対処法として、現金の代わりに不動産などを納める「物納」があります。

ただし、物納は、一般の売買時に使用される時価ではなく、相続税価で算出した評価額のため、通常売却するよりもかなり低い金額で処分されることになります。

不動産を売却する

土地の相続税が高くて払えない場合の対処法として、価値のある不動産を売却して、納税にかかる資金を捻出するという方法があります。

ただし相続税には、相続を知った翌日から10か月以内に、申告、納税を行わなければならないという厳格なルールがあります。

申告期限までに、相続財産の確定、遺産分割を済ませ、売却を成立させるためには相当の準備が必要です。

まとめ

今回は、土地の相続税が高くて払えない場合について対処法などを解説しました。

相続税には、小規模宅地等の特例のような相続税を大幅に軽減できる可能性がある制度があります。

延納や物納なども手段のうちですが、手続きも煩雑になります。早め(生前)に税理士へ相談すれば特例などを利用して支払う相続税を低くできるケースもあります。

お困りの方は、ぜひ相続税に強い税理士への相談を検討してみてください。