相続税の申告が不要な場合

相続税には基礎控除があります。基礎控除は3000万円+600万円×相続人の人数で計算されます。相続財産の価格が基礎控除額を下回るような場合には、相続税は課税されませんから、相続税の申告は不要となります。

ただし、相続財産の価格が基礎控除額を上回っていた場合に、配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例などの特例によって相続税が0円となる場合には、基礎控除額を下回っている場合と異なり、相続税の申告が必要となりますから注意が必要です。

また、本来であれば相続税の納税が必要である場合に、相続税の申告を怠っていると、税務調査が行われ、延滞税や重加算税などが課されてしまう恐れもあります。

そのため、相続税の申告に対して何か分からないことがあれば税理士に一度ご相談いただくことをお勧めいたします。

今村章太郎公認会計士・税理士事務所では、東京都文京区、新宿区、豊島区、中野区を中心に、千葉県、神奈川県、埼玉県において相続や生前対策、会社設立や不動産に関する確定申告など、ご相談を幅広く受け付けております。
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