相続税の2割加算｜対象者や加算される理由は？

相続税を受ける人の中で、2割増しになるケースがあります。

しかし、具体的にどのような人が対象であるのか、またその理由を知らない人も多いのではないでしょうか。

本記事では、相続税の2割加算や対象者、加算される理由について解説していきます。

相続税の2割加算について

相続人のうち、特定の人だけ相続税が2割増になることを相続税の2割計算といいます。

ここでは、相続税が2割増となる対象者や理由について解説するので参考にしてください。

対象者

相続税の2割加算において対象となるのは、亡くなった方の配偶者や一親等の血族でない人です。

たとえば、二親等の孫や三親等、甥や姪、血族関係以外となる内縁関係の配偶者などの受遺者が対象となります。

場合によっては、友人のような人物が対象となる場合もあります。

また、養子縁組をした孫も2割加算の対象となることが特徴です。

2割加算となる理由

2割加算は、相続税の負担の均衡を図ることが大きな目的です。

たとえば、亡くなった人の孫にあたる人が相続することで、孫の子供にあたる相続税が1度免除されます。

また、亡くなった方の配偶者や一親等の血族が相続財産を受け取る可能性は低いことが挙げられます。

相続税の対象を明確にすることが必要

相続税の2割加算額を計算する方法は、一人ひとりの税額を控除する前の相続税額×0.2となります。

シンプルな計算方法となるため、税額を控除する前の相続税額を明確にすることが重要です。

相続税の対象となるのは、預金や不動産などのプラスとなる財産だけでなく借金をはじめとしたマイナスの債務も含まれるので注意が必要です。

まとめ

今回は相続税の2割加算や対象者、加算される理由について解説しました。

相続税の2割加算は、亡くなった方に近い人と遠い人、また知人をはじめ血縁関係がない人の相続税が同じであるのはおかしいと考えられたことがきっかけです。

対象となる人が設定されていますが、わかりづらいケースもあるでしょう。

相続税の2割加算において対象となるかどうか、また具体的にいくらになるのかお悩みの方は税理士への相談を検討してみてください。