生前対策

生前対策（生前贈与）とは、生前に自らの財産を譲り渡すことをいいます。通常の一般的な相続が被相続人の死亡により生じる財産承継のプロセスであるのに対して、その前に財産を承継させる点で注目を浴びています。これは以下の3つの理由によります。

第1に、相続税対策をすることができるからです。平成27年1月より相続税法が改正され、元来、相続税は相続財産の1000分の4であったものが、その倍近くまでその負担額が増加しました。遺産の大部分を占めることもある土地・家屋といった不動産にかかる相続税は大きな負担になります。これを回避するところに生前対策のメリットがあります。

第2に、自らの意思を確実に反映させることができるからです。財産相続に自らの意思を反映させることができる制度として、遺言があります。しかし遺言は、民法に定められている形式に依らなければ無効になります（民法960条参照）。この点、あらかじめ生前対策をしていると、確実に承継させたい相手に財産を承継させることができます。また、認知症などで事理弁識能力を欠くようになると遺言をするのも困難になります。そこであらかじめ生前対策をしておくことが有意義になるのです。

第3に、相続人同士のトラブルを回避することができます。不動産というような大きな価値を持つ財産を重要視する相続人も少なくないと思われます。そこで、遺産分割協議で誰が・どの遺産を得るかについての話し合いが紛糾し、結局家庭裁判所の審判や調停に頼らざるを得ないこともあります。これを回避するために生前贈与は有意義です。また、不動産に関しては所有権登記をしなければならず、相続人に負荷がかかると言えます。この負荷を軽減するためにも生前対策が意義を持ちます。

以上のように、生前対策は経済面・効率面で有意義な制度になります。
また、信託という制度もあり、これも生前対策として機能します。

今村章太郎公認会計士・税理士事務所は生前対策に関するご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。