生前対策に関する基礎知識や事例Basic knowledge
生前対策(生前贈与)とは、生前に自らの財産を譲り渡すことをいいます。通常の一般的な相続が被相続人の死亡により生じる財産承継のプロセスであるのに対して、その前に財産を承継させる点で注目を浴びています。これは以下の3つの理由によります。
第1に、相続税対策をすることができるからです。平成27年1月より相続税法が改正され、元来、相続税は相続財産の1000分の4であったものが、その倍近くまでその負担額が増加しました。遺産の大部分を占めることもある土地・家屋といった不動産にかかる相続税は大きな負担になります。これを回避するところに生前対策のメリットがあります。
第2に、自らの意思を確実に反映させることができるからです。財産相続に自らの意思を反映させることができる制度として、遺言があります。しかし遺言は、民法に定められている形式に依らなければ無効になります(民法960条参照)。この点、あらかじめ生前対策をしていると、確実に承継させたい相手に財産を承継させることができます。また、認知症などで事理弁識能力を欠くようになると遺言をするのも困難になります。そこであらかじめ生前対策をしておくことが有意義になるのです。
第3に、相続人同士のトラブルを回避することができます。不動産というような大きな価値を持つ財産を重要視する相続人も少なくないと思われます。そこで、遺産分割協議で誰が・どの遺産を得るかについての話し合いが紛糾し、結局家庭裁判所の審判や調停に頼らざるを得ないこともあります。これを回避するために生前贈与は有意義です。また、不動産に関しては所有権登記をしなければならず、相続人に負荷がかかると言えます。この負荷を軽減するためにも生前対策が意義を持ちます。
以上のように、生前対策は経済面・効率面で有意義な制度になります。
また、信託という制度もあり、これも生前対策として機能します。
今村章太郎公認会計士・税理士事務所は生前対策に関するご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。
-
生前対策とは
■生前贈与とは生前贈与とは、税金対策のためなどから、被相続人が生前に相続人に対して財産等を贈与することをいいま […]
-
相続税を考慮した遺言書の...
相続税においては配偶者の税額軽減の特例、小規模宅地等の評価減の特例など、様々な特例があり、これらをしっかりと活 […]
-
遺言書の種類
遺言とは、遺言者の意思を死後の法律関係に反映させるための書面です。遺言に法的な意味を持たせるためには、必ず法定 […]
-
成年後見制度申立て手続き...
認知症、知的障害、精神障害などを理由に判断能力が不十分となった方々は、自ら契約を結んだり、財産を管理したりする […]
-
生前贈与のメリット
突然大きな税の負担がのしかかってくるリスクとして相続の際の相続税が考えられます。相続税は価値のある財産を所有し […]
-
相続時精算課税制度とは?...
皆さんは、今ご自身の財産をどのように子どもたちに残そうと考えていらっしゃるでしょうか。恐らく、少しでも多くの財 […]
基礎知識Basic knowledge
-
個人事業主から法人化...
個人事業主である程度利益が出てきた場合、法人化することによって様々なメリットがあります。 ■節税でき […]
-
遺言書の種類
遺言とは、遺言者の意思を死後の法律関係に反映させるための書面です。遺言に法的な意味を持たせるためには、必ず法定 […]
-
相続税の計算方法
■相続税の基礎控除相続税には基礎控除があります。基礎控除は、3000万円+600万円×相続人の人数で計算されま […]
-
会社設立・起業時の注...
■事業目的の決定事業目的には①適法性②営利性③具体性、明確性が必要です。適法性や営利性に関しては問題ないと思わ […]
-
不動産を売却した場合...
不動産を売却した際に売却益が出ることがあります。この場合には、「譲渡所得」として確定申告を行う必要があります。 […]
-
創業融資のサポートは...
「会社を設立したいが、まとまった資金がなくて困っている」。会社設立を考えていらっしゃる皆様の中には、このような […]
よく検索されるキーワードSearch Keyword
税理士紹介Tax Accountant

仕事を通してお客様を笑顔にしたい
私は公認会計士試験合格後から主に上場企業の決算をチェックする監査業務に8年間携わりました。
日本経済の秩序を守る社会的責任のある仕事ですが、お客様と同じ目線に立って仕事をしたいと思い、税理士業界の門をたたきました。
前職の税理士法人では、相続税申告をはじめ、法人顧問、事業承継コンサルティング、個人確定申告、大手金融機関でのセミナー講師など幅広い業務を経験しました。
その中でも相続の業務は奥が深く、お客様のお役に立てる実感が最も得られた仕事でした。
相続は一生のうちに何回も経験するものではありません。
お客様は最初とても不安そうな面持ちでご相談にいらっしゃいます。
そこで、私が心がけているのは、わかりやすい言葉で丁寧にご説明することにより、お客様の不安を少しでも和らげることです。
お客様の不安を取り除き、故人の財産や思いをつなげることにより、お客様が笑顔になることが、私の最大の喜びです。
1人でも多くのお客様が安心して相続を終わらせ、笑顔で明日を迎えられるサポートができれば幸いです。
所属団体
- 日本公認会計士協会(登録No.22268)
- 日本税理士連合会(登録No.128127)
経歴
- 1982年 新潟県生まれ、埼玉県出身
- 2004年 中央大学商学部卒業、公認会計士試験合格
- 2006年 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
- 2008年 公認会計士登録
- 2012年 辻・本郷税理士法人入所
- 2014年 税理士登録
- 2016年 今村章太郎公認会計士・税理士事務所設立