【文京区の税理士が解説】相続税の障害者控除の適用要件とは

相続税の控除の制度において、障害者控除というものが定められていて、相続人に一定の障害がある場合には生活保障のために相続税の控除が認められています。

今回は、相続税の障害者控除の適用要件について解説していきたいと思います。

日本国内に住所があること

相続や遺贈によって財産を取得した時に日本国内に住所があることが、障害者控除の適用要件となります。

ただし､国内に住んでいる場合でも、その相続の開始前15年以内において日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以下の相続人であり､かつ､被相続人が外国人被相続人や非居住被相続人の場合には適用要件から外れることになります｡

法定相続人であること

相続財産を取得した本人が法定相続人であることが障害者控除の適用要件となります。

たとえば、障害者である孫が遺贈で故人の財産を取得しても、孫は法定相続人ではないので、代襲相続人でない限り、障害者控除を使えないということになります。

相続財産を取得すること

財産を取得することが、障害者控除の適用要件となります。

障害者である相続人本人の相続税から控除できない分は、扶養義務者である相続人の相続税額から控除することができますが、障害者本人が少しでも財産を取得していることが必要となります。

相続発生時に障害者であること

相続発生時に障害者手帳などの発行を受けている障害者であることが、障害者控除の適用要件となります｡

ただし､相続発生時に障害者手帳の交付を受けていない場合でも適用できる可能性があります｡

相続開始の時において障害者手帳の交付を受けていない場合でも､「相続税の申告書を提出する時において障害者手帳の交付を受けている、もしくは申請中の場合」、「医師の診断書などの書類により相続開始の時の現況において、明らかにこれらの手帳に記載される程度の障害があると認められている場合」には、一般障害者や特別障害者に該当するものとして取り扱われ、障害者控除の適用要件を満たす可能性があります｡

まとめ

今回は、相続税の障害者控除の適用要件について確認していきました。

障害者控除は、相続人が一定の障害を持つ場合に、その生活を保障するために相続税の控除が認められる制度のことをいいます。

制度を活用することで、相続税の節税につなげることができます。

相続税の計算をする際に、障害者控除の適用要件について確認したい場合や適用要件について自身で判断することに迷った場合には、税理士に相談することを検討してみてください。