相続人 調査 費用
- 相続税の申告
相続する財産の価額が3000万円+600万円×相続人の人数で計算される、相続税の基礎控除の額を超える場合には相続税の申告をする必要があります。相続税の額は、相続財産の価格に応じて変動します。 ■相続税の申告のために必要な手続き相続税の申告のためには、誰がどの財産を相続するのか確定する必要があります。そのため相続人...
- 相続税の申告が不要な場合
基礎控除は3000万円+600万円×相続人の人数で計算されます。相続財産の価格が基礎控除額を下回るような場合には、相続税は課税されませんから、相続税の申告は不要となります。ただし、相続財産の価格が基礎控除額を上回っていた場合に、配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例などの特例によって相続税が0円となる場合には、基礎控...
- 相続放棄しても税金をかかる場合
相続放棄をした場合には、「初めから相続人ではなかった」こととなり、負債も財産もどちらも相続しないことになります。そのため相続放棄をした場合には原則として税金を支払う必要はありません。 しかしながら相続放棄をした場合においても固定資産税がかかる場合があります。固定資産税は、課税台帳に登録されている者が支払う必要があ...
- 不動産の相続税対策
ただし、相続人が被相続人の配偶者、同居人であること、配偶者も同居人いない場合には3年間借家に住んでいる相続人であることが本特例の適用の際には必要となります。 その他にも不動産の相続税対策には様々な方法があります。不動産の相続税対策でお悩みの際は是非一度当事務所までご相談下さい。 今村章太郎公認会計士・税理士事務所...
- 相続税の計算方法
基礎控除は、3000万円+600万円×相続人の人数で計算されます。相続財産の価額が基礎控除の額を下回る場合には相続税は0円となります。 ■相続税の計算方法 まずは相続財産の総額から基礎控除額を引きます。これが課税対象となる相続財産になります。次に、各人の相続割合を相続財産に乗じた額を算出します。この価格に応じて、...
- 遺言書の種類
自筆証書遺言のメリットは、費用面が抑えられるということや、方式が簡単である点です。一方、専門家のサポートがないままに作成された遺言は、内容が不十分で無効になってしまうことや、遺言が適切に管理されずに紛失してしまうおっそれがあるというデメリットがあります。もっとも、近年法務局にて自筆証書遺言の保管制度がはじまり、法...
- 生前対策とは
生前贈与とは、税金対策のためなどから、被相続人が生前に相続人に対して財産等を贈与することをいいます。生前贈与を上手に活用することで相続税を節税することが可能です。 ■暦年贈与贈与税には年間110万円までの基礎控除があります。この基礎控除を利用して毎年110万円以下の贈与を行うことで相続税を節税することが可能です。...
- 会社設立・起業時の注意点
そのため商号の決定の際には、有名企業の商号とかぶりがないかしっかりと調査しましょう。 今村章太郎公認会計士・税理士事務所では、東京都文京区、新宿区、豊島区、中野区を中心に、千葉県、神奈川県、埼玉県において相続や生前対策、会社設立や不動産に関する確定申告など、ご相談を幅広く受け付けております。事前にご予約いただけれ...
- 会社の種類とは
合同会社は、株式会社と比べ設立費用が安い、定款の認証を受けなくてもよいなどのメリットがあり、事業規模が小規模な場合に向いていると言えます。 このように会社の種類には様々なものがあります。会社の設立に際して何かお悩みのことがございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。 今村章太郎公認会計士・税理士事務所では、東...
- 不動産に関する確定申告を行わない場合どうなる?
・税務調査によって追徴課税が課税されることがある不動産所得や譲渡所得を申告しないと、脱税となり、税務調査によって追徴課税が課税されることになります。この場合には修正申告も必要になるほか、本来なら支払わなくてもよかった税金を支払わないといけないという状況になってしまうため、必ず確定申告は行うようにしましょう。 今村...
- 不動産の賃貸収入がある場合(不動産所得)の確定申告について
不動産所得がある場合には、「不動産を貸し出すことによって得られる収益-ローンや家賃などの固定費-不動産所得を得るためにかかった費用」で不動産所得を計算していきます。不動産所得では、不動産の現状を見に行った費用や、修繕のための費用なども計上することが出来ます。不動産所得が赤字の場合でも、確定申告によって税金のメリッ...
- 不動産を売却した場合(譲渡所得)の確定申告の方法について
売却した際の価格から不動産を購入した際の価格、そして売却時にかかった費用を差し引いて計算されます。しかし、不動産を購入した際の金額証明がない場合には、売却価格の5%が入手価格となり譲渡所得が多くなってしまうので注意が必要です。 ②短期譲渡所得と長期譲渡所得不動産を所有していた年数に応じて譲渡所得にかかる税率が変わ...
基礎知識Basic knowledge
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不動産の賃貸収入があ...
投資用不動産をはじめとする不動産を第三者に貸し出して収益を得ている場合には、「不動産所得」がかかります。不動産 […]
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会社設立の流れ
■発起人の決定発起人とは会社を設立する際に、設立の手続きを行う者をいいます。会社を設立する際にまずは発起人を誰 […]
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遺言書の種類
遺言とは、遺言者の意思を死後の法律関係に反映させるための書面です。遺言に法的な意味を持たせるためには、必ず法定 […]
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会社の種類とは
■会社の種類会社には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類があります。また、現在では新たに設立するこ […]
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成年後見制度申立て手...
認知症、知的障害、精神障害などを理由に判断能力が不十分となった方々は、自ら契約を結んだり、財産を管理したりする […]
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個人事業主から法人化...
個人事業主である程度利益が出てきた場合、法人化することによって様々なメリットがあります。 ■節税でき […]
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税理士紹介Tax Accountant

仕事を通してお客様を笑顔にしたい
私は公認会計士試験合格後から主に上場企業の決算をチェックする監査業務に8年間携わりました。
日本経済の秩序を守る社会的責任のある仕事ですが、お客様と同じ目線に立って仕事をしたいと思い、税理士業界の門をたたきました。
前職の税理士法人では、相続税申告をはじめ、法人顧問、事業承継コンサルティング、個人確定申告、大手金融機関でのセミナー講師など幅広い業務を経験しました。
その中でも相続の業務は奥が深く、お客様のお役に立てる実感が最も得られた仕事でした。
相続は一生のうちに何回も経験するものではありません。
お客様は最初とても不安そうな面持ちでご相談にいらっしゃいます。
そこで、私が心がけているのは、わかりやすい言葉で丁寧にご説明することにより、お客様の不安を少しでも和らげることです。
お客様の不安を取り除き、故人の財産や思いをつなげることにより、お客様が笑顔になることが、私の最大の喜びです。
1人でも多くのお客様が安心して相続を終わらせ、笑顔で明日を迎えられるサポートができれば幸いです。
所属団体
- 日本公認会計士協会(登録No.22268)
- 日本税理士連合会(登録No.128127)
経歴
- 1982年 新潟県生まれ、埼玉県出身
- 2004年 中央大学商学部卒業、公認会計士試験合格
- 2006年 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
- 2008年 公認会計士登録
- 2012年 辻・本郷税理士法人入所
- 2014年 税理士登録
- 2016年 今村章太郎公認会計士・税理士事務所設立