会社設立時の決算月の決め方のポイントを解説

決算月とは、会社が1年間の経営成績をまとめる月のことをいい、何月でも任意に定めることができます。

ただし、何月を決算月にするかで、会社の経営に大きな影響を与えるため、慎重に決めていく必要があります。

今回は、会社設立時の決算月の決め方のポイントについて解説していきたいと思います。

会社の繁忙期を避けて設定する

会社の繁忙期に決算月を設定してしまうと、本業で手一杯の中、商品の棚卸しや税務申告を行う必要でてきてしまうため、申告の期限に間に合わないなどのリスクがあります。

また、繁忙期は、利益や売り上げの見通しがはっきりと立たないため、予想以上に売り上げが大きくなったとしても節税対策を行う時間がなく、納税額が想定を大きく超えてしまうなどの可能性があります。

そのため、決算月を決める際には、会社の繫忙期を避けて設定することで、税務申告のために割く時間を多く取ることができたり、節税対策について考えていく時間ができたりする可能性が高まります。

消費税免除期間を活用する

新たに会社を設立すると、以下のような条件を満たすことで、最大2期分、消費税の免除を受けることができます。

• 資本金が1000万円未満
• 1期目の前半6ヶ月間の売り上げが1000万円以下であること、または、1期目の前半6ヶ月間の給与などの支払いが1000万円以下であること

消費税免除期間については「2年」分ではなく、「2期」分と定められているため、消費税免除期間を最大限活用するためには、会社設立の前の月を決算月として設定することが効果的です。

たとえば、2025年4月に会社設立をし、7月を決算月として定めた場合、2025年7月までが1期目、2026年7月までが2期目となり、15ヶ月間の納税免除を受けられます。

しかし、2025年4月に会社設立をし、3月を決算月として定めた場合、2026年3月までが1期目、2027年3月までが2期目となり、24ヶ月間の納税免除を受けられることになります。

消費税免除期間を最大限に活用することで、創業期の資金負担を軽減することにつながります。

まとめ

今回は、会社設立時の決算月の決め方のポイントについて確認していきました。

会社の決算月をいつにするかは、会社の資金繰りや節税対策などに大きく関わってくる重要な問題です。

これらを考慮せずに決算月を決めてしまうと、損失の発生に繋がり、資金繰りが立ち行かなくなる可能性がありますので、決算月を決める際には慎重に考えていく必要があります。

決算月を決める際、判断に迷った場合には、専門的な知識をもつ税理士に相談することを検討してみてください。