マンションにかかる贈与税の計算方法と活用できる控除を解説

親から子へ、あるいは祖父母から孫へと、マンションなどの不動産を贈与するケースは少なくありません。

ただし不動産を贈与すると贈与税が課されるため、どのような仕組みなのかを正しく理解する必要があります。

今回は、マンションを贈与する際の贈与税の計算方法や、適用できる控除・特例を解説いたします。

マンションにかかる贈与税の計算方法

まずは、マンションにかかる贈与税をどのように計算するかを確認していきましょう。

贈与税の課税方式

マンションの贈与では、相続時精算課税制度を利用できる場合があります。

相続時精算課税は、60歳以上の親や祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与が対象となるものです。

累計で2500万円まで非課税、それを超える部分に一律20％が課税されます。

2024年からは、相続時精算課税制度の仕組みが大きく見直されました。

改正によって、新たに年間110万円までの基礎控除が追加されています。

こちらの基礎控除は、特別控除とは別枠で適用されます。

毎年110万円以内の贈与であれば贈与税がかからず、将来の相続時にも加算されません。

評価額を出す手順

贈与税額を求めるには、まずマンションの評価額を計算します。

建物の評価に関しては、固定資産税評価額に区分所有補正率をかけて算出するのが基本です。

土地の評価方法は、以下の2種類があります。

• 路線価方式：路線価×敷地面積×持分割合×補正率
• 倍率方式：固定資産税評価額×倍率×持分割合×補正率

地域によって方式が決められているため、国税庁のWebサイトなどで確認してください。

贈与税額の計算

評価額を求めたら、基礎控除や各制度に応じた計算式で税額を出します。

相続時精算課税の場合は、「（贈与額−110万円−特別控除残額2500万円）×20％」で計算します。

マンション贈与で活用できる主な控除・特例

贈与で活用できる主な控除・特例を確認していきましょう。

住宅取得等資金の贈与税非課税制度

子や孫がマイホームを取得するために親や祖父母から資金援助を受ける場合、一定額まで非課税になる制度です。

省エネ住宅であれば最大1000万円、一般住宅でも最大500万円まで非課税になります。

期限は、2026年の年末となっています。

配偶者控除（おしどり贈与）

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産やその購入資金を贈与する場合、最高2000万円まで非課税になります。

まとめ

マンションの贈与は、評価額の算出方法や課税方式の選択によって、贈与税の負担が大きく変わります。

住宅取得資金の非課税制度や配偶者控除など、条件に応じて使える特例も複数あります。

贈与を検討している方や具体的な試算をしたい方は、早めに税理士へ相談するのがおすすめです。