成年後見制度申立て手続きの流れ

認知症、知的障害、精神障害などを理由に判断能力が不十分となった方々は、自ら契約を結んだり、財産を管理したりすることが難しい場合があります。
自分にとって不利益な契約であるのに、騙されて契約を結んでしまうことも少なくありません。そこで、判断能力が不十分な方々がこのような被害にあわないように、保護・支援する制度として「成年後見制度」が設けられました。

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。

法定後見制度とは、すでに判断能力が不十分な場合に、家族や本人等の申立てによって、家庭裁判所に選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。

任意後見制度とは、本人が、将来判断能力が不十分となった時に備えて、任意後見人を選んでおく制度のことです。

法定後見には、本人の判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の３類型があり、それぞれ後見人等に与えられる権限や職務の範囲が異なります。

そのうちの後見については、成年後見人は、成年被後見人（本人）の行う取引行為全般について、取消権と代理権をもっています。本人が判断能力を欠いているがゆえに行った取引行為について、成年後見人は取消しをすることができますが、日用品の買い物などの日常生活に関わる行為については、取り消すことができません。

本人の財産を管理することが、成年後見人の主な仕事であり、本人の預貯金、生命保険、不動産の管理を行います。本人の財産や収入を把握した上で、医療費や税金などの支払管理を行います。年金の振込が行われていなければ、年金事務所に確かめます。必要があれば、本人の介護サービス利用契約や老人ホーム施設への入所契約といった契約を代理して行います。

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