不動産を売却した場合（譲渡所得）の確定申告の方法について

不動産を売却した際に売却益が出ることがあります。この場合には、「譲渡所得」として確定申告を行う必要があります。

不動産の譲渡所得には、以下のような特徴があります。

①譲渡所得は「売却益」となる
不動産を売却した際の譲渡所得は、ほぼ不動産の売却益と等しくなります。売却した際の価格から不動産を購入した際の価格、そして売却時にかかった費用を差し引いて計算されます。しかし、不動産を購入した際の金額証明がない場合には、売却価格の5％が入手価格となり譲渡所得が多くなってしまうので注意が必要です。

②短期譲渡所得と長期譲渡所得
不動産を所有していた年数に応じて譲渡所得にかかる税率が変わります。不動産を取得して6回目の1月1日を迎えるまで（1月1日現在で所有年数が5年を超えない）は、短期譲渡所得として税率が高めに設定されており、その後は長期譲渡所得として税率が抑えられます。

また、マイホームの譲渡所得の場合には、3000万円までは譲渡所得を特別控除できる制度もあるため、マイホームなどの不動産を売却する際にはまず専門家までご相談ください。

今村章太郎公認会計士・税理士事務所では文京区、新宿区、豊島区、中野区を中心に「不動産」「確定申告」「住宅ローン」などに関する税務会計相談を承っております。不動産の確定申告についてお困りのことがございましたら当事務所までお問い合わせください。