不動産に関する確定申告

■確定申告とは
確定申告は、1月1日から12月31日までの1年の期間内に生じた所得の合計を税務署に申告し、納付する所得税の税額を決めるために行います。
会社員として勤務している場合には、多くの場合、会社が年末調整を行っているため、給与以外の所得が発生していない場合には、確定申告の必要はありません。

しかし、不動産の売却で売却益が発生した場合や、所有しているアパートやマンションなどの賃貸用不動産から家賃収入がある場合には手続きが必要となります。
また、住宅ローンで自宅を購入した場合は、確定申告をすれば所得税が還付される住宅ローン控除を受けられる場合があります。

■不動産の確定申告

・譲渡所得
不動産を売却したことによって生じる所得を譲渡所得といいます。譲渡所得に対する税金は、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。
なお、不動産を売却した場合の納税額は、不動産を所有していた期間が5年以下の「短期譲渡取得」と、5年を超える場合の「長期譲渡取得」とで税率が異なります。

・不動産所得
不動産所得とは、個人が所有しているアパートやマンションを賃貸したり、土地に借地権を設定して賃貸したり、駐車場として賃貸するなどの不動産の貸付による所得のことで、譲渡所得とは異なり、他の所得と併せて課税される総合課税です。
課税の対象となるのは、年間20万円以上の収入がある方を原則としていますが、貸し出してるアパートの部屋数、駐車場の台数等によっては事業所得となり、事業所得は計算方法や控除額も異なります。
不動産所得の確定申告は必要となる書類が多く、また、必要経費として計上できるものが多いため申告の際は早めかつ入念な準備を心がけていきましょう。

・住宅ローン控除
住宅ローンを組んでマイホームを新築・購入すると、入居から10年間（または13年間）、ローン残高の1%が毎年所得税から還付されます。
この控除を受けるためには確定申告が必要ですが、会社員として働いている方は、2年目以降の住宅ローン控除は年末調整と合わせて行うことも可能です。
なお、住宅ローン控除を受けるためには他にも要件があるため、しっかりとチェックを行う必要があります。

今村章太郎公認会計士・税理士事務所は、東京都文京区を中心に、新宿区、豊島区、中野区や、東京、神奈川、千葉、埼玉など関東にお住まいの方のお悩みに広くお応えする会社設立や企業支援に強い公認会計士・税理士事務所です。
会社設立や企業支援についてお考えの方は、お気軽に今村章太郎公認会計士・税理士事務所までご相談ください。