不動産売却で赤字が出た場合の確定申告と損益通算の仕組み

不動産を売却して赤字が出た場合は確定申告の義務はありませんが、手続きを行うことで税金の負担を軽くする損益通算という制度を利用できます。

本記事では、不動産売却で赤字が出た場合の確定申告の扱いや損益通算の仕組みについて解説します。

不動産売却で赤字が出た場合の確定申告

不動産を売却して利益が出た場合は税金が発生するため、原則として翌年に確定申告を行わなければなりません。

しかし、売却した金額が購入時の金額や手数料などを下回り赤字となった場合は、利益が出ていないため税金は発生しません。

税金を納める義務がないため、赤字の事実を税務署へ申告する確定申告の手続きは原則として任意です。

確定申告を行わなかったとしても、ペナルティや罰則を受けることはありません。

ただし一定の条件を満たす場合は、あえて確定申告を行うことで払いすぎた税金が戻ってくる特例を利用できる可能性があります。

税金の負担を軽減する損益通算の仕組み

不動産売却で赤字が出た場合でも確定申告を行うメリットは、不動産の売却で生じた赤字をほかの所得から差し引く損益通算という仕組みを利用できることです。

たとえば会社員の方であれば、毎月の給与からあらかじめ所得税や住民税が天引きされています。

不動産の赤字を給与所得から差し引いて計算し直すことで、すでに納めていた税金の一部が還付金として戻ってくる仕組みです。

さらに、その年の給与所得だけでは赤字を引ききれなかった場合は、翌年以降に最長で3年間、赤字を繰り越して税金を減らせる特例が用意されています。

給与などのほかの収入がある方にとっては、家計の負担を大幅に軽くできる非常に有利な制度です。

損益通算を利用するための具体的な要件

損益通算の特例を利用するためには、税法で定められた要件を満たさなければなりません。

まず、売却した不動産が、自分が住んでいたマイホームであることが基本的な適用条件です。

投資目的で購入したマンションや誰も住んでいない相続した空き家などを売却して出た赤字は、原則として対象外として扱われるため注意が必要です。

また、売却した金額よりも住宅ローンの残高の方が多い場合や、新しくマイホームを買い替えた場合などの具体的な要件が設けられています。

要件を満たしていないにもかかわらず誤って申告をしてしまうと、後から税務署の指摘を受けてトラブルになるおそれがあります。

まとめ

不動産売却で赤字が出た場合、税金が発生しないため確定申告の手続きは任意です。

しかし申告を行うことで、給与などの所得から赤字を差し引いて税金を減らせる損益通算という仕組みを利用できる可能性があります。

特例の適用にはマイホームであることなどの要件を満たす必要があります。

正しい計算や確実な手続きを進めるためには、不動産の税金に詳しい税理士への相談をおすすめします。