相続した不動産を売却する際に使える3000万円控除とは
相続した不動産を売却する際、譲渡所得税の負担が大きくなるのではないかと心配している方も多いのではないでしょうか。
本記事では、相続した不動産の売却時に使える3000万円控除の概要と適用要件などを解説します。
相続した不動産を売却した場合の税金
不動産を売却して利益が出た場合、その利益である譲渡所得に対して所得税と住民税が課されます。
譲渡所得税は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
取得費とは、不動産を取得した際にかかった費用のことで、相続した不動産の場合は被相続人が購入した際の価格や諸費用が該当します。
取得当時の書類が残っていない場合は、売却価格の5%を取得費とみなす概算取得費を用いることになりますが、この場合は税負担が大きくなる点に注意が必要です。
相続した不動産の売却時に使える3000万円控除とは
正式名称を被相続人の居住用財産を売ったときの特例といい、一般的に空き家の3000万円特別控除と呼ばれています。
この制度は、相続した空き家や土地を売却した際に、譲渡所得から最大3000万円を控除できるものです。
控除により譲渡所得が0円以下となる場合は譲渡所得税がかからないため、売却価格によっては税金が0円になる可能性もあります。
なお、区分所有建物であるマンションは原則として対象外となります。
適用要件
3000万円控除を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
- 1981年5月31日よりも前に建築された建物であること
- 相続直前まで被相続人が1人で居住していたこと
- 売却価格が1億円以下であること
3000万円控除の注意点
相続した建物を現状のまま売却し、売却後も何もしない場合はこの制度を利用できない点に注意が必要です。
売却前、または売却した翌年の2月15日までに耐震基準を満たすリフォームを行うか、建物を解体して更地にしておく必要があります。
また、相続人が3人以上の場合は控除額が変わる点にも注意しましょう。
2024年1月1日以降の売却については、相続人が3人以上の場合、1人あたりの控除額が3000万円から2000万円に引き下げられています。
なお、控除を受けるためには、売却した翌年の2月16日から3月15日までの申告期間内に確定申告を行わなければなりません。
まとめ
相続した不動産の売却時に利用できる3000万円控除は、要件を満たせば税負担を大幅に軽減できる制度です。
ただし、適用要件や売却前の対応など、確認すべき点が多いため、早めに税理士へ相談することをおすすめします。
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税理士紹介Tax Accountant
仕事を通してお客様を笑顔にしたい
私は公認会計士試験合格後から主に上場企業の決算をチェックする監査業務に8年間携わりました。
日本経済の秩序を守る社会的責任のある仕事ですが、お客様と同じ目線に立って仕事をしたいと思い、税理士業界の門をたたきました。
前職の税理士法人では、相続税申告をはじめ、法人顧問、事業承継コンサルティング、個人確定申告、大手金融機関でのセミナー講師など幅広い業務を経験しました。
その中でも相続の業務は奥が深く、お客様のお役に立てる実感が最も得られた仕事でした。
相続は一生のうちに何回も経験するものではありません。
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そこで、私が心がけているのは、わかりやすい言葉で丁寧にご説明することにより、お客様の不安を少しでも和らげることです。
お客様の不安を取り除き、故人の財産や思いをつなげることにより、お客様が笑顔になることが、私の最大の喜びです。
1人でも多くのお客様が安心して相続を終わらせ、笑顔で明日を迎えられるサポートができれば幸いです。
所属団体
- 日本公認会計士協会(登録No.22268)
- 日本税理士連合会(登録No.128127)
経歴
- 1982年 新潟県生まれ、埼玉県出身
- 2004年 中央大学商学部卒業、公認会計士試験合格
- 2006年 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
- 2008年 公認会計士登録
- 2012年 辻・本郷税理士法人入所
- 2014年 税理士登録
- 2016年 今村章太郎公認会計士・税理士事務所設立
事務所概要Office Overview
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