個人事業主が法人成り(法人化)する目安とその理由を解説

個人事業主を経営していて、「法人にするべき？」と悩む場合があるでしょう。

しかし、個人事業主と法人成り(法人化)では内容が大幅に異なるため十分に把握できていないケースが見られます。

本記事では、個人事業主が法人成りする目安とその理由について解説していきます。

個人事業主が法人成り(法人化)する目安

個人事業主と比べて、法人はさまざまな観点で異なります。

税制面でみた場合は、次の理由において課税所得900万円が法人成りする目安と考えられています。

• 個人事業主の所得税は超累進課税である
• 法人税の税率は比例税率である

個人事業主の所得税は超累進課税である

個人事業主の所得税は超累進課税であるため、所得が増えるたびに税率が増えていくため注意が必要です。

最大税率は45％であることから、所得が増えてくると法人成りを検討するケースが多いでしょう。

法人税の税率は比例税率である

法人税は比例税率であり、所得が800万円を超えると資本金が1億円以下の場合、最大税率は23.20％です。

そのため、所得が増えると法人税と所得税だけを比べると法人税の方が節税になる可能性があります。

所得税や税率だけでは判断できない

個人事業主の所得税と法人税の税率だけを比較した場合、個人事業主の所得税が法人税を上回ることから、課税所得900万円とされています。

しかし、一概には次のような項目を含めて最終的な判断が必要です。

• 住民税、個人事業税
• 法人事業税、法人住民税、源泉所得税

住民税、個人事業税

個人事業主は、所得税の他に住民税や個人事業税を納税しなければいけません。

そのため、合計で税金がいくら発生するかを計算する必要があります。

法人事業税、法人住民税、源泉所得税

法人は、法人税以外にも法人事業税、法人住民税などさまざまな税金が発生します。

このほかにも、源泉所得税や消費税などが必要であり一概に比較はできないため注意が必要です。

まとめ

今回は個人事業主が法人成りする目安とその理由について解説しました。

個人事業主で売上が上がると、法人成りを考える人も多いでしょう。

税制面では、課税所得が900万円を超えると個人事業での所得税率は33％、法人税率は23.2％となるため、法人成りする目安とされています。

しかし、個人事業主は住民税、法人の場合は地方法人税や法人事業税などの納税もあるため所得税と法人税率だけで法人成りを決定することはおすすめできません。

また、法人成りした場合は社会保険料も必要です。

個人事業主で法人成りを検討している人は税理士への相談を検討してみてください。