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マイクロ法人を設立するメリット・デメリット

収入が増えてきたフリーランスや個人事業主の中には、社会保険料や税負担の重さを感じてマイクロ法人の設立を検討している方も多いのではないでしょうか。

マイクロ法人の設立が有効かどうかを判断するためにも、メリットとデメリットを正確に把握しておくことが大切です。

本記事では、マイクロ法人の概要とメリットやデメリットなどを解説します。

マイクロ法人とは

 

マイクロ法人とは、代表者1名で運営する小規模な法人です。

法律上の明確な定義はありませんが、一般的には役員1名のみで従業員を雇用しない形態を指します。

フリーランスや個人事業主が、節税や社会保険料の節減を目的として設立するケースが多くみられます。

個人事業主はそのまま継続しながら、マイクロ法人では別の事業を行う二刀流の活用方法も注目されています。

マイクロ法人を設立するメリット

 

マイクロ法人を設立する主なメリットは以下の3点です。

 

  • 社会保険料の最適化
  • 法人税率の適用による所得税負担の軽減
  • 経費計上の範囲の拡大

 

まず、個人事業主の場合、国民健康保険料は所得に応じて増加するため、収入が上がるほど保険料の負担も大きくなります。

マイクロ法人を設立して役員報酬を低く設定することで、社会保険料の負担を大幅に軽減できる場合があります。

次に、個人事業主の所得税は最高45%の累進課税が適用されます。

一方で、法人の場合は中小法人の軽減税率が適用されるため、年800万円以下の所得に対して税率は原則15%となります。

そのため、一定以上の利益が出ている場合、法人化によって税負担を軽減できます。

また、法人では、役員報酬や生命保険料、出張旅費規程に基づく日当など、個人事業主では経費にしにくい支出を計上できる場合があります。

マイクロ法人を設立するデメリット

 

マイクロ法人を設立する主なデメリットは以下の3点です。

 

  • 設立コストと維持費用の発生
  • 赤字時にも生じる法人住民税均等割の負担
  • 決算や確定申告などの事務手続きの増加

 

まず、法人設立には登録免許税や定款認証費用などがかかるほか、設立後も税理士費用や法人税申告費用などの維持コストが継続的に発生します。

次に、法人は赤字でも都道府県と市区町村に対して毎年約7万円の法人住民税均等割を納付する義務があります。

また、法人の決算書類の作成や法人税・消費税の申告など、個人事業主と比べて事務負担が大幅に増加する点もデメリットのひとつです。

まとめ

 

マイクロ法人の設立は、社会保険料の節減や節税に有効な手段ですが、設立・維持コストや事務手続きの増加というデメリットもあります。

ご自身の状況に合った選択をするためにも、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

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今村章太郎税理士
公認会計士・税理士今村 章太郎

仕事を通してお客様を笑顔にしたい

私は公認会計士試験合格後から主に上場企業の決算をチェックする監査業務に8年間携わりました。

日本経済の秩序を守る社会的責任のある仕事ですが、お客様と同じ目線に立って仕事をしたいと思い、税理士業界の門をたたきました。

前職の税理士法人では、相続税申告をはじめ、法人顧問、事業承継コンサルティング、個人確定申告、大手金融機関でのセミナー講師など幅広い業務を経験しました。

その中でも相続の業務は奥が深く、お客様のお役に立てる実感が最も得られた仕事でした。

相続は一生のうちに何回も経験するものではありません。

お客様は最初とても不安そうな面持ちでご相談にいらっしゃいます。

そこで、私が心がけているのは、わかりやすい言葉で丁寧にご説明することにより、お客様の不安を少しでも和らげることです。

お客様の不安を取り除き、故人の財産や思いをつなげることにより、お客様が笑顔になることが、私の最大の喜びです。

1人でも多くのお客様が安心して相続を終わらせ、笑顔で明日を迎えられるサポートができれば幸いです。

所属団体

  • 日本公認会計士協会(登録No.22268)
  • 日本税理士連合会(登録No.128127)

経歴

  • 1982年 新潟県生まれ、埼玉県出身
  • 2004年 中央大学商学部卒業、公認会計士試験合格
  • 2006年 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
  • 2008年 公認会計士登録
  • 2012年 辻・本郷税理士法人入所
  • 2014年 税理士登録
  • 2016年 今村章太郎公認会計士・税理士事務所設立

事務所概要Office Overview

名称 今村章太郎公認会計士・税理士事務所
所在地 〒112-0014 東京都文京区関口1-11-10 寺井ビル2F
TEL/FAX TEL:03-6457-5564 / FAX:03-6457-5964
代表者 今村 章太郎(いまむら しょうたろう)
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