死亡退職金がみなし相続財産として相続税の対象になる基準とは

死亡退職金とは、会社員であった方が亡くなった際に、勤務先から遺族に対して支給される退職金のことです。

残された家族の生活を支える大切なお金ですが、税務上は亡くなった方の財産として扱われ相続税の対象となります。

本記事では、死亡退職金がみなし相続財産として課税の対象となる基準について解説します。

死亡退職金がみなし相続財産となる理由

亡くなった方の死亡退職金は、遺族の生活を保障するために会社の規定に基づいて支払われる遺族固有の財産です。

民法上の遺産分割の対象にはならないため、指定された受取人が単独で受け取ることができます。

しかし税法上は生前の退職金が形を変えて遺族に渡ったと判断され、一定額を超えると被相続人の財産とみなして相続税の対象となります。

死亡退職金が相続税の対象となる基準

死亡退職金が相続税の対象になるかどうかについては、次のような基準が設けられています。

亡くなってから3年以内に支給が確定する時期

死亡退職金がみなし相続財産として相続税の対象となるには、亡くなってから3年以内に支給が確定したものであることが基準となります。

亡くなったことを原因として支払われるものであっても、3年を超えて確定した場合はみなし相続財産の対象から外れます。

みなし相続財産として扱われるかどうかで税務上の計算が大きく変わるため、勤務先からの通知書などで正確な日付を確認することが大切です。

受け取った金額が非課税枠を超えるかどうか

死亡退職金には遺族の生活を守る目的があるため、設けられた非課税枠の基準を超えた部分にのみ課税されます。

具体的には500万円に法定相続人の数をかけた金額までが非課税として扱われます。

たとえば法定相続人が妻と子ども2人の合計3人であった場合、1500万円までが非課税となる計算です。

勤務先から受け取った総額から非課税枠を差し引き、残った金額だけが相続税の対象となります。

支給された金額が非課税枠の範囲内に収まっていれば、死亡退職金に対して税金は課されません。

まとめ

死亡退職金は遺族の財産でありながらも、税務上はみなし相続財産として扱われるため相続税の対象となります。

亡くなってから3年以内に支給が確定したものが基準となり、法定相続人の数を用いた非課税枠が適用されます。

課税される基準の確認や漏れのない申告手続きをスムーズに進めるためには、相続問題に詳しい税理士へご相談ください。