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定期贈与とみなされるケースと対策

定期贈与とは、一定の期間にわたって決まった金額を贈与することを、あらかじめ取り決めた契約のことです。

暦年贈与には年間110万円の基礎控除が設けられていますが、定期贈与と判定されると贈与した総額に対して贈与税が課されることになります。

本記事では、税務署に定期贈与と判定されるケースと、その回避策について解説します。

定期贈与とみなされるケース

 

以下のようなケースでは定期贈与と判定される可能性があります。

毎年同じ金額を同じ時期に贈与している

 

毎年同じ時期に110万円を贈与し続けている場合、税務署から定期贈与と判定されるリスクがあります。

贈与契約書の有無にかかわらず、当初から一定額を一定期間贈与する取り決めがあったとみなされる可能性があるためです。

たとえば、8年間にわたって毎年4月に110万円を贈与し続けていた場合、総額880万円に対して贈与税が課されるリスクが生じます。

複数年にわたる贈与を約束した契約書がある

 

10年間にわたり毎年100万円を贈与するといった内容を記載した契約書を作成している場合、その内容が定期贈与であることを示す根拠となります。

この場合、贈与総額1000万円に対して一括で贈与税が課されるため、各年の贈与額が基礎控除の範囲内であっても節税効果は得られません。

贈与契約書は、贈与の事実を客観的に証明する書類ですが、内容によっては定期贈与と判定される要因になり得るため注意が必要です。

定期贈与を回避するための対策

 

定期贈与を回避するための対策を以下で確認します。

対策①贈与の金額と時期を毎年変える

 

贈与の金額と時期を年ごとに変えることが、定期贈与と判定されないうえで効果的な方法です。

たとえば、ある年は80万円、翌年は100万円というように金額に変化をつけ、贈与する月も毎年異なる時期を選ぶことで、事前に計画された贈与ではないことを示すことができます。

一定の規則性があると定期贈与と判定されやすくなるため、贈与のたびに条件を見直すことが大切です。

対策②贈与のたびに新たな契約書を作成する

 

贈与を実施するたびに、その贈与のみを対象とした契約書を新たに作成することも有効な対策です。

契約書には、贈与する金額、日付、贈与者と受贈者の署名捺印を明記し、将来の贈与について一切触れない内容にします。

また、贈与金額は受贈者名義の銀行口座に振り込むことで通帳への記録が残り、贈与の事実を客観的に証明することができます。

まとめ

 

定期贈与と判定されると基礎控除が適用されず、取り決めた贈与総額に対して課税されるリスクがあります。

贈与金額や時期を年ごとに変えるなどの適切な対策を講じるためにも、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

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今村章太郎税理士
公認会計士・税理士今村 章太郎

仕事を通してお客様を笑顔にしたい

私は公認会計士試験合格後から主に上場企業の決算をチェックする監査業務に8年間携わりました。

日本経済の秩序を守る社会的責任のある仕事ですが、お客様と同じ目線に立って仕事をしたいと思い、税理士業界の門をたたきました。

前職の税理士法人では、相続税申告をはじめ、法人顧問、事業承継コンサルティング、個人確定申告、大手金融機関でのセミナー講師など幅広い業務を経験しました。

その中でも相続の業務は奥が深く、お客様のお役に立てる実感が最も得られた仕事でした。

相続は一生のうちに何回も経験するものではありません。

お客様は最初とても不安そうな面持ちでご相談にいらっしゃいます。

そこで、私が心がけているのは、わかりやすい言葉で丁寧にご説明することにより、お客様の不安を少しでも和らげることです。

お客様の不安を取り除き、故人の財産や思いをつなげることにより、お客様が笑顔になることが、私の最大の喜びです。

1人でも多くのお客様が安心して相続を終わらせ、笑顔で明日を迎えられるサポートができれば幸いです。

所属団体

  • 日本公認会計士協会(登録No.22268)
  • 日本税理士連合会(登録No.128127)

経歴

  • 1982年 新潟県生まれ、埼玉県出身
  • 2004年 中央大学商学部卒業、公認会計士試験合格
  • 2006年 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
  • 2008年 公認会計士登録
  • 2012年 辻・本郷税理士法人入所
  • 2014年 税理士登録
  • 2016年 今村章太郎公認会計士・税理士事務所設立

事務所概要Office Overview

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