教育資金の一括贈与を行うメリット・デメリット

教育資金の一括贈与とは、子どもや孫に贈与した教育資金のうち、1,500万円までは贈与税が非課税にある制度のことをいいます。

相続税対策として活用されることのある制度ですが、今回は、教育資金の一括贈与を行うメリットとデメリットについて、それぞれ解説していきたいと思います。

教育資金の一括贈与を行うメリット

教育資金の一括贈与を活用することで、子どもや孫に対して1,500万円までの教育資金を非課税で贈与できるため、節税対策として効果的に活用することができます。

また、教育資金を適切に管理できるという点もメリットとして挙げられます。

教育資金の一括贈与を行う際には、教育資金に限定した専用の口座を開設して、費用が発生するたびに金融機関に請求していく形となります。

口座に入金してもらうためには、領収書が必要となるため、贈与したお金が教育資金以外に使ったものに対して使用されるリスクが抑えられる可能性があります。

教育資金の一括贈与を行うデメリット

教育資金の一括贈与を行ったものについては、受け取った側が30歳までに使いきれない場合には、贈与税の対象となる可能性があります。

教育資金口座の使用を終了させるときに、口座残高がある場合にも残高に対して贈与税がかかります。

必要以上の教育資金を贈与してしまうと、使いきれずに贈与税がかかってしまうケースがありますので、贈与額については、事前によく検討することが大切です。

また、一度口座に預けた教育資金は、贈与を行う側に戻すことはできないので注意が必要です。

教育資金贈与の非課税制度では、最大1,500万円までの贈与に課税されないことが認められていますが、必ずしも一括で口座に預け入れる必要はありません。

必要な費用を見極めながら、使い切れる金額を預け入れることが大切です。

まとめ

今回は、教育資金の一括贈与を行うメリットとデメリットについて、それぞれ確認していきました。

教育資金の一括贈与とは、子どもや孫に贈与した教育資金のうち、1,500万円までは贈与税が非課税にある制度のことで、相続税の節税につなげることができる可能性があります。

その反面、必要以上の教育資金を贈与してしまうと、使いきれずに贈与税がかかってしまうケースがありますので、制度を活用する前に贈与額などを事前に検討しておく必要があります。

教育資金の一括贈与を検討している場合には、制度を有効に活用するためにも、税理士に相談することを検討してみてください。