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【税理士が解説】借地権の相続税評価額の計算方法

相続財産に借地権が含まれている場合、その評価額をどのように計算すればよいかわからない方も多いのではないでしょうか。

借地権の相続税評価額は、路線価と借地権割合をもとに計算しますが、申告内容に誤りが生じると税務調査の対象となるリスクがあります。

本記事では、借地権の相続税評価額の計算方法について解説します。

借地権とは

 

借地権とは、建物を建てることを目的として他人の土地を借りる権利のことです。

借地借家法によって保護されており、土地の所有権とは別に財産的な価値を持つことから、相続が発生した場合は相続財産として相続税の課税対象となります。

借地権には、大きく分けて普通借地権と定期借地権の2種類があります。

普通借地権は、契約期間が満了しても更新が認められる権利です。

一方、定期借地権は契約期間が終了すると更新されず、土地を返還しなければならない権利です。

相続税の評価方法は借地権の種類によって異なるため、被相続人が保有していた借地権の種類を確認することが大切です。

借地権の相続税評価額の計算方法

 

普通借地権の相続税評価額は、以下の計算式を使って算定します。

 

■自用地としての評価額 × 借地権割合

 

自用地としての評価額とは、その土地を所有者自身が使用する場合の評価額のことで、路線価方式または倍率方式によって計算します。

なお、実際の計算では土地の形状や奥行きなどに応じた補正計算を行います。

路線価が設定されていない地域については、倍率方式で土地を評価します。

借地権割合は、国税庁が地域ごとに定めた割合であり、路線価図や評価倍率表から確認できます。

たとえば、路線価が20万円の土地で面積が250平方メートル、借地権割合がDの60%の場合、自用地評価額は以下のように計算されます。

 

■20万円 × 250平方メートル=5000万円

 

この自用地評価額をもとに、借地権の相続税評価額は以下のように算定されます。

 

■5000万円 × 60%=3000万円

路線価の確認方法

 

路線価とは、国税庁が毎年公表する土地の評価額の基準となる価格のことで、道路に面した土地1平方メートルあたりの価格として設定されています。

路線価は、国税庁のウェブサイトで公開されている路線価図・評価倍率表から確認できます。

借地権割合の調べ方

 

借地権割合は、路線価図に記載されたアルファベットの記号から確認できます。

借地権割合は以下のように、AからGの7段階で示されています。

 

記号

借地権割合

A

90%

B

80%

C

70%

D

60%

E

50%

F

40%

G

30%

 

地域によって借地権割合は異なるため、対象となる土地の所在地を路線価図で確認することが大切です。

まとめ

 

借地権の相続税評価額は、自用地評価額に借地権割合を乗じて計算しますが、借地権の種類や路線価の確認など専門的な知識が必要です。

評価額を誤ると税務調査のリスクもあるため、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

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今村章太郎税理士
公認会計士・税理士今村 章太郎

仕事を通してお客様を笑顔にしたい

私は公認会計士試験合格後から主に上場企業の決算をチェックする監査業務に8年間携わりました。

日本経済の秩序を守る社会的責任のある仕事ですが、お客様と同じ目線に立って仕事をしたいと思い、税理士業界の門をたたきました。

前職の税理士法人では、相続税申告をはじめ、法人顧問、事業承継コンサルティング、個人確定申告、大手金融機関でのセミナー講師など幅広い業務を経験しました。

その中でも相続の業務は奥が深く、お客様のお役に立てる実感が最も得られた仕事でした。

相続は一生のうちに何回も経験するものではありません。

お客様は最初とても不安そうな面持ちでご相談にいらっしゃいます。

そこで、私が心がけているのは、わかりやすい言葉で丁寧にご説明することにより、お客様の不安を少しでも和らげることです。

お客様の不安を取り除き、故人の財産や思いをつなげることにより、お客様が笑顔になることが、私の最大の喜びです。

1人でも多くのお客様が安心して相続を終わらせ、笑顔で明日を迎えられるサポートができれば幸いです。

所属団体

  • 日本公認会計士協会(登録No.22268)
  • 日本税理士連合会(登録No.128127)

経歴

  • 1982年 新潟県生まれ、埼玉県出身
  • 2004年 中央大学商学部卒業、公認会計士試験合格
  • 2006年 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
  • 2008年 公認会計士登録
  • 2012年 辻・本郷税理士法人入所
  • 2014年 税理士登録
  • 2016年 今村章太郎公認会計士・税理士事務所設立

事務所概要Office Overview

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所在地 〒112-0014 東京都文京区関口1-11-10 寺井ビル2F
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