不動産の賃貸収入がある場合（不動産所得）の確定申告について

投資用不動産をはじめとする不動産を第三者に貸し出して収益を得ている場合には、「不動産所得」がかかります。

不動産所得の計算方法や確定申告の方法については、以下の通りです。

①不動産所得の計算方法
不動産所得がある場合には、「不動産を貸し出すことによって得られる収益－ローンや家賃などの固定費－不動産所得を得るためにかかった費用」で不動産所得を計算していきます。不動産所得では、不動産の現状を見に行った費用や、修繕のための費用なども計上することが出来ます。

不動産所得が赤字の場合でも、確定申告によって税金のメリットがあることがあるので、不動産所得がある場合には確定申告を行うようにしましょう。

②不動産所得がある場合には青色申告が可能になる
不動産所得は、確定申告を行う際には、青色申告が可能になります。青色申告を行うことによって最大65万円の青色申告特別控除を受けることが出来るようになり、節税をすることが可能です。また赤字が出たとしても3年間赤字を繰り越すことができるというメリットがあります。

今村章太郎公認会計士・税理士事務所では文京区、新宿区、豊島区、中野区を中心に「不動産」「確定申告」「住宅ローン」などに関する税務会計相談を承っております。不動産の確定申告についてお困りのことがございましたら当事務所までお問い合わせください。